町田市議会 2022-09-09
令和 ４年健康福祉常任委員会（９月）－09月09日-01号
調査法制係 高前田昌里
担当 五十嵐大悟
６ 速記士 三階佳子（
澤速記事務所）
７ 事件 別紙のとおり
────────────────────────────────────
健康福祉常任委員会審査順序
令和４年（２０２２年）
９月９日（金）午前１０時
９月１２日（月）午前１０時
第４委員会室
１ 市民病院
（１）第 ８７ 号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
（２）認定第 ３ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市
病院事業会計決算認定について
２ 保健所
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 肺がん検診の実施について
（４）行政報告
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）
３ 地域福祉部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
（３）行政報告 「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る
市民意見募集の実施について
（４）行政報告
生活保護受給者及び
生活困窮者等に対する
就労準備支援事業の開始について
（５）行政報告
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件について
（６）行政報告
保護変更決定処分等取消請求事件について
４ いきいき生活部
（１）第 ６４ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）
（２）第 ６５ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）
（３）第 ６６ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
介護保険事業会計補正予算（第１号）
（４）第 ６７ 号議案 令和４年度（２０２２年度）町田市
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）
（５）認定第 １ 号 令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について
５ 特定事件の
継続調査申し出について
６ 委員派遣について
────────────────────────────────────
午前10時１分 開議
○委員長 ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。
審査順序につきましては、お手元に配付してあります
委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
△第87号議案
○委員長 第87号議案を議題といたします。
本案について、提案者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 それでは、第87号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本議案は、
厚生労働省告示の改正に伴い、
町田市民病院の使用料を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、紹介状のない初診患者等につきまして、非
紹介患者加算料を改定するものでございます。
なお、本条例は、2022年10月１日から施行いたします。
以上です。よろしくお願いします。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 この間の質疑のときにもご答弁いただいたんですが、改めてもう一度伺いたいと思います。
今、非
紹介患者加算料というのが5,000円、消費税を入れて5,500円ということなんですが、当初これを導入したときは、まだ周知も徹底していなかったので、大分多くの方が窓口に来られて、せっかく来たから、そのまま加算料を払ってでも診療したいということで行われてきたんですけれども、何年かたちまして、今、5,000円の加算で患者さんのどのぐらいが利用しているのか、そこをお伺いしたいと思います。
それで、この導入の狙いというんですか、さらに今回2,000円上げるということですけれども、その狙いを改めてお伺いしたいと思います。
◎医事課長 実績ということでご質疑がございました。まずは実績でございますけれども、2018年から導入がされた
選定療養費でございますけれども、2018年に関しましては6,605名の方が
選定療養費をお支払いただいていたということでございます。2019年は4,702名、2020年が2,976名、2021年については3,196名、それから2022年度に関しましては４月から７月の途中の経過になりますけれども、今のところ、1,286名の方が
選定療養費をお支払いいただいているというところでございます。
それから、狙いということでございますけれども、今回の改正でございますけれども、
選定療養費自体は200床以上の大病院と地域の医療機関、
クリニックといったところの機能分担、それから業務連携を図るための措置として、今回、
地域医療支援病院であれば対象になるというものでございます。
◆佐々木 委員 分かりました。加算料を払ってでも、来ている患者さんというのはだんだん少なくなっているなと思うんですけれども、機能分担を図るということでは、質疑のときにも事務部長がお話になりましたけれども、軽い患者さんがまずは地域にちゃんとかかるということでは、外来の待ち時間が減るとか、いろいろ効果はおっしゃったんですけれども、近所の方なども、やはり市民病院で手術をしたから自分は市民病院が
かかりつけ医だみたいな、市民病院のカードも持っているので、何かあったら地域の病院というよりは手術をしてもらった市民病院に行きたいという方が結構いらっしゃるんですね。
でも、そういう方でも手術をしてから何年もたってしまえば、初診ということになってしまって、お金を払わなきゃいけないと思うんですけれども、そういう方たちへの説明というか、5,000円で今５年やってこられたわけですけれども、その辺は徹底しているんでしょうか。市民病院というのは
地域医療支援病院だということで、その辺を患者さんたちが本当に理解していないと、上げたからといってもきちんと役割分担、地域の診療所といくかどうかというのは、やはりこちらの病院のほうの工夫も必要だと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎医事課長 地域の
クリニックとの役割分担ということでご質疑いただいたかと思います。市民病院では、手術をされたり、入院をされた方の
フォロー体制ということでは、入退院支援なども、しっかり体制を整えているところでございます。
また、ちょっとお話もさせていただいたかと思いますけれども、院内のドクターですとか看護師、それから受付の者たちも、今回、
選定療養費が上がるということでご理解をいただくように周知を徹底しているところなので、１回治療は終わりますよ、だから、地域の
クリニックで診ていただいてくださいということで１回終わりますので、また再度市民病院にということであれば、
かかりつけ医のお医者さんから紹介状を書いていただければ、対応させていただくようになってございますので、その辺は徹底していきたいと思っております。
◆佐々木 委員 私、よく分からないんですが、地域の
かかりつけ医で市民病院などの紹介状を書いてもらうときというのは、医療の点数というか、お金はやっぱりかかるんでしょうか。
◎医事課長 診療報酬の中に紹介状を書いていただくということでは250点というのがあります。10点掛けますので、大体2,500円ですね。それに保険がかかりますので、３割の方だと750円ぐらいかかるかなとは思います。
◆佐々木 委員 やはり地域の診療所で紹介状を書いていただくほうがそんなに高くはないとは思うんですけれども、何となくどっちでもお金がかかるんだったら、手っ取り早く市民病院に行ってしまえという方も少なくなくいらっしゃるんですね。
だから、そういう面で、今いただいたように、非
紹介患者加算料というのが、それで丸々市民病院に利益が上がるというものではないし、働いている皆さんたちの診療報酬の上乗せになったりとか、そういうこともあるのだとは思うんですけれども、この制度自体の意味合いというのをしっかり伝えていくことが必要ではないかなと思っています。
救急車で運ばれた人というのは、それどころではないと思うので、非
紹介患者加算料は取らないんですけれども、まだほかにもいろいろと無料になる場合があると思うんですね。生活保護の方とか、そういう方はかからないんですけれども、そういうのも知らないと、今回値上げになるから、もう市民病院にかかれないなと思う方もいらっしゃると思うので、そういった今までどおり無料の方というのも、大々的に周知するわけにはいかないと思うんですけれども、そういう対象の方にはきっちりお伝えすることも市民病院の役目じゃないかなと思うんですけれども、その辺の周知徹底はどうなるんでしょうか。
◎医事課長
選定療養費を取らない方のケースということでご質疑いただいたかと思います。委員がおっしゃるように、救急車で来られた方というよりは、当院で緊急で受診が必要になった救急患者さん、そういった方はかからない。ただ、救急車で運ばれた方の中でも、ドクターが判断をして緊急性がなければかかる場合も中にはございます。
それから、委員がおっしゃられたように、生活保護法ですとか
感染症予防法、そういった公費の助成を受けていただくような方たちは、加算料を徴収しないということ。あとは町田市が実施していますがん検診なんかで精密検査をしなさいということで指示があったような方、それから外来から継続して入院になった人なんかは頂かないことになっております。
そういうことになっていますので、院内では周知を徹底したいということ、あとは地域の
クリニックにも定期的に通知みたいなお知らせをする機会がございますので、そういったところで徹底をさせていただこうと思っております。
◆佐々木 委員 市民病院は発熱外来をやっていると思うんですけれども、そういった場合、この加算料というのはどうなるんでしょうか。
◎医事課長 発熱外来の場合は、公費負担になるかどうかというのは後で分かりますけれども、基本的には緊急性ということで頂かないという形になっています。
◆山下 委員 今の
佐々木委員の質疑で大分理解、また確認したんですけれども、これは逆に従わない場合はどうなっちゃうんですか。
厚生労働省から出ているということなんですけれども。
◎医事課長 基本的に市民病院は
保健医療機関になっていたり、
地域医療支援病院になってございますので、これは
厚生労働省が定めたもので、
選定療養費という形で非
紹介患者加算料を頂くことになっていますので、あまり想定できないところではございますけれども、取れないということになりますと、何らかの指示があったり、処分といったものは確認はしておりませんけれども、何らかの形では指示が入るんだと、指導が入るんだというふうには思っております。
◆山下 委員
地域医療支援病院ということなので、今のようなことはあれなんですけれども、ただ、例えばこれ以外にも、地域の医療という観点からすると、そのことを維持していくルールというのがあるかと思うんですよ。そういうことについて、いわゆる紹介率の話だけではなくて、どういう取組をされている中で、この位置づけが維持されていくのかということを確認したいんです。
◎医事課長
地域医療支援病院の役割というか、概要ということでお話しさせていただきますと、
地域医療支援病院の条件というのがございまして、こちらは紹介率と逆紹介率のパーセンテージが載せてございます。それから、地域の医療機関と共同利用させる設備があるということ、それから救急医療を提供する能力を有すること、200床以上を有するとか、そういう細かい設定も
地域医療支援病院の条件ということになっております。市民病院は、それを満たしているので、
地域医療支援病院ということで認定していただいているといったことでございます。
◆山下 委員 今のご回答の中では、設備の共同利用ということが挙げられているわけなんですけれども、そういう実績というのは今現在あるんですか。
◎
医事課担当課長 私から、共同利用ということで
医療機器等を地域の先生方とということで、昨年度の2021年度の実績になりますが、利用していただいた総件数が1,280件になりまして、放射線と消化器、内視鏡、超音波検査など、そういったものをご利用いただいております――ごめんなさい、これは検査のほうなので、共同利用で放射線の検査等をご利用いただいております。
◆山下 委員 そうすると、別な地域の診療所とか医療機関が来て、市民病院でそういう機器を使うという話なんですか、そうではなくてということなのか。
◎
医事課担当課長 先生方に来ていただいてというよりは、ご紹介いただいて検査を受けていただいてということ、今、そちらの件数のほうが多くなっております。
◎医事課長 先ほどのご質疑で追加なんですけれども、どちらかというと、
かかりつけ医で担えないものに関して紹介状などで送っていただいて、その患者さんを診るということで、設備を同時に一緒に使うということではないんですけれども、患者さんを通して共同利用するという形になります。
◆山下 委員 人間ドックを市民病院のほうでうまく地域医療との関わりの中でできないのかというようなことを聞かれたりとか、そういうご提案とかを言われたケースがあったんですけれども、今のお話ですと、いわゆる設備を依頼に基づいて利用するというか、実際の検査とかをしてもらうということなので、そういうような取組もされているということなんでしょうか。人間ドックみたいな――人間ドックみたいなという言い方はおかしいんですけれども。
◎医事課長 人間ドックということでは実施はしておりませんけれども、必要に応じた疾患について、ご紹介状が頂ければ、その症例をドクターが拝見するという形になりますので、そこの
ピンポイントで見ていくような形にはなるかとは思います。
◆山下 委員 先ほどのイメージだと、紹介状を持って患者さんが行くということだけがイメージとしてあったんですけれども、そうではなく、それ以外にも、そういう設備、機器をお医者さんの判断で共同利用していくというような役割を果たしているという側面がすごく今伝わってきたので、そういう意味では非常に大事だなと思ったので、そういったこともご理解をいただけるようなことも大事だなと思いました。そういったことについてのアピールということも、今後しっかり市民の皆さんにお伝えしていくということも検討していいのかなと思うんですが。
◎医事課長 委員がおっしゃるように、機能分担については、やはり市民の方にご理解いただかないと進まないというところではございますので、その辺につきましても、しっかりご案内ができるように考えていきたいと思っております。
◆山下 委員 特に今、診療所で持てない機能というんですか、役割を担っているということを伝えるんですけれども、市民の病院なんだからというふうにおっしゃってくる方がすごく多くて、そういう意味で今みたいな具体的な話を聞くと、何のために公費を投入してやっているのかということがよく分かるので、非常に参考になるお話だったかなと思います。これで質疑は終わります。
◆おぜき 委員 では、幾つか質疑させていただきます。
まず、非
紹介患者加算料が値上がりするということで周知を今されていると思うんですが、反応というんですか、そういったものは何か感じていらっしゃるものがあるんでしょうか。
◎医事課長 ご質疑なんですけれども、今、院内掲示、アナウンスをさせていただいております。
選定療養費が変更になる予定ですということでご案内をさせていただいておりますけれども、今のところ、特に反応というか、ご意見というのは入ってきていない状態でございます。
◆おぜき 委員 分かりました。今のところはないということで、ほっとしていいのかちょっと分からないんですが、引き続き、当然期限によって変わるわけだから、その点は注視していただきたいんですが、もともとこの意味合いですよね。機能分担をより強化していくというか、深めていくということだと思うんですけれども、これをすることによって市民病院としては、やはり紹介率が上がっていくだろうというふうにお考えになっているんですか。
◎医事課長 機能分担をすることがこの趣旨ではございますけれども、当然紹介率、逆紹介率を上げるというのは、地域の
クリニックと市民病院がタッグを組んで、その方たちをしっかり診ていく。我々市民病院は、入院ですとかオペですとか、そういった救急の患者さんをしっかり受け入れられるようにということで二次医療機関になってございますので、そういった観点からも率が上がっていけばいいなとは思っております。
◆おぜき 委員 機能分担を強化して率を上げていきたいというふうにお考えなんですが、一方では、そういう意味では
クリニックとか、そういうところとの連携が非常に大切なんだよということをおっしゃっているのかなと思うんです。
今回の非
紹介患者加算料が上がるということに対して、逆に
クリニックとか診療所、利用者に関しては特に意見がなかったということですけれども、そういった声を受けたりしていることはあるのか。意見とか、そういうものを受け止めたりしたことはあるんでしょうか。
◎医事課長 今のところ、
クリニックからも特にご意見というのはございません。
◆おぜき 委員 分かりました。特に今のところ反応もなさそうなので、取りあえず私どもも注視していきたいなと思います。
◆吉田 委員 先ほど
佐々木委員の質疑のときのお答えだったんですが、生活援護の方の場合は無料というような話だったように聞こえたんですけれども、もう一度具体的にお願いします。
◎医事課長 こちらの
選定療養費を払わなくてもいい、対象にならない、ご負担いただかなくて大丈夫な方なんですけれども、その場合は国の公費負担、医療制度とかの
受給対象者である方は該当しないということなので、生活保護を受けていらっしゃるような方は、
選定療養費は頂かないという形になります。
◆吉田 委員 そうすると、診療費のほうについてはほかの会計から、その人たちの分は出されているわけですね。本人が負担しないにしても、
生活援護費じゃないけれども、生活援護に関わる会計から出ていると思うんですね。そうしないと、病院は、その人たちの分は全部無料にするわけですから、無料にはしていないはずなんですね。当然もらっているわけですけれども、一般の診療費は別の会計からもらっているけれども、加算料については取らないという使い分けをされているわけですか。
◎医事課長 生活保護の方に関しましては、医療券を生活援護課から発行していただいて、その方たちは費用のご負担はなしという形で今も診察をさせていただいているので、今回上がる
選定療養費については該当もしませんし、公費負担からは
受給対象者ではないということでお金は頂かないようになります。
◆吉田 委員 ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、それでは、もともと生活援護の人たちは非紹介に関してはお金をもらっていないということですね。今回、条例改正ですから、改正して値上げしますよという条例になっていますけれども、今回、改正案なんですけれども、もともとこの方々は紹介をされないときもお金をもらっていないというわけですかね。
◎医事課長 委員のおっしゃるとおり、生活保護を受けていらっしゃる方は、医療扶助で医療費は負担されていますので、生活保護を受けていらっしゃる方からは、公費患者ですのでもともと頂いてはいないという形になります。
◆吉田 委員 私が言っているのは、生活保護を受けている人から病院がお金をもらっているかどうかということを尋ねているんじゃなくて、その方々の医療費は別会計から市民病院に入っているので、こうした非紹介に関しても別会計から入っている可能性はないですかねと。いいとか悪いとか言っているんじゃないですよ。事実関係を聞いているんです。その人たちは一切お金が要りませんよというルールなのか、それともお金は市民病院としては、当然一般のルールと同じ扱いで、ただし、お金の入ってくるところは違いますよということなのか、それがお尋ねしていることなんです。
◎
市民病院事務部長 すみません。ただいまのお話ですけれども、実は対象になっていない方の中に、いわゆる公費助成になっている方という意味なんですね。それで窓口で頂いているのは基本的に保険診療の方が対象になっていますので、例えば生活保護に限った話ではなくて、
感染症予防法ですとか、そういった法律の対象になる患者さんについては公費助成になっていますので頂いていない。そちらの医療費については、当然公費のほうから病院に入ってくるということになります。
◆吉田 委員 すみません、今の説明でも、もう１回、分からなかったんですけれども、市民病院としては医療費として非
紹介患者加算料も入ってきているのか。ただし、生活援護の人たちの場合は、ほかの病院から紹介されてくる人が当然あると思うんですね。全体がそういうルールだと思うんですけれども、その人たちに関しては、非
紹介患者加算料自体が感染症と同じような感じで、お願いしますと依頼されないときも取らないというルールになっているんですかね。
◎
市民病院事務部長 基本的に公費助成の対象になっている方については、窓口でお金を頂くことはございませんので、それはいわゆる公費といいましょうか、支払元から入ってくるという形になるかと思います。
◆吉田 委員 今の説明も入ってくるんじゃないかと思いますという話だと思うんです。入って来るか来ないかというのを聞いているんですけれども、市民病院の会計という立場から考えると、原則誰からももらわないといけないと思うんですよ。それが感染症の人たちと同じで緊急だとか、その種の分と公費対象の人たちは同じだという扱いになっているかどうかを聞いているんです。扱いを聞いていて、最終的なお金が市民病院に入ってくるのか入ってこないのかというのを聞いていますけれども。
◎
市民病院事務部長 公費助成の対象の方については、条例の中に「やむを得ない事情がある場合」「管理者が別に定める場合」ということに該当して取っていないということであります。基本的に条例で決めているのは、窓口で頂かないということだけを決めていますので、大変申し訳ないんですが、公費助成の入ってくる枠の中に、この費用が入っているかどうかというところまでははっきり申し上げられない状況でございます。申し訳ございません。
○委員長 休憩いたします。
午前10時34分 休憩
―――◇―――◇―――
午前10時35分 再開
○委員長 再開いたします。
◆小野 委員
選定療養費非
紹介患者加算料について、院内掲示やアナウンスなどで周知を徹底しているということですが、それに対して反応がなかったり、見ていなかったり、聞こえていなかったりする可能性もあるかと思うんですけれども、会計時になぜこんなに高いのかというような問合せというのは、今回の値上げにかかわらず、あるのかないのかというところを教えてください。
◎医事課長 今も
選定療養費というのは頂いているところです。今は5,000円というところですけれども、今現在、１日に市民病院をご利用いただく方というのは外来で800人から900人いらっしゃいます。その中で紹介状とかを持ってこられていなくて、受付等でお声をかけさせていただく方というのが１日に10人ぐらいいらっしゃるようなことで報告を聞いておりますので、基本的には市民病院に紹介状を持ってこないと
選定療養費がかかりますよということは、多くの方はご認識があるのかなというふうには思っております。
◆小野 委員 会計のときに金額を見て、ちょっとこれは高いんじゃないのかなみたいな感じで、説明を求めてきたりすることがあるのかないのかと疑問に思ったんですけれども。
◎
医事課担当課長 まず、
選定療養費なんですけれども、紹介状をお持ちにならずに当院を受診したいという患者さんには、窓口で説明をすることに、事前に
選定療養費がかかるということを患者さんには説明をしなければいけないので、そして同意をいただいて診察していただいて、終わった後にお会計をしていただくということになっておりますので、事前に説明をして同意いただいて診察を受けていただくということになります。
ただ、やはり診察を受けた後に、やっぱり高いなということでご意見をいただくこともありますので、そういったときには担当の職員でお話を聞いて、丁寧に説明をさせていただいてということをさせていただいております。
◆小野 委員 診察前に説明しているということで安心しました。
周知を徹底しているということなんですけれども、院内掲示とアナウンスということなんですけれども、院内掲示については見なかったり、アナウンスについては聞かなかったり、耳に入らなかったりという可能性もあるかと思うんですけれども、一定期間、会計時に、チラシを１枚作ってこうなりますというのを全ての患者さんに配布するのも一つの方法かなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎医事課長 周知に関しましては、いろんな方法があるかと思います。これは受診していただいている患者さんには、皆さんにしっかり周知していきたいと思っておりますので、どういう形になるか、チラシを作るとか、そういったいろんな方法を考えて対応していきたいと思っております。
◆佐々木 委員 すみません、追加なんですけれども、今回、
厚生労働省からの通告というんですか、それで一斉に10月１日からということなんですけれども、市民病院は町田では唯一の公立病院ということなんです。公立病院ではなくても、一般病院でも同じだと思うんですけれども、町田の市民の方たちがよくご利用されるような、今回200人以上という――今までもそうでしょうけれども、そういう病院というのは、全部この非
紹介患者加算料を取るということなんですが、何となくみんな市民病院だけが取っているみたいなイメージもあるんですけれども、ほかの病院はどうなんでしょうか、みんな一斉なんでしょうか。
◎医事課長 こちらは
保健医療機関で
地域医療支援病院であれば、
選定療養費が上がるということで対象になりますので、近隣病院でも同規模、南多摩圏域ですと大きな南多摩南部病院ですとか、日野市立病院ですとか、そういったところも同じような金額で上がって設定されているようになります。
◆秋田 委員 周知に関してなんですけれども、10月１日以降の周知に関してはどのような方法、今検討されているかとは思うんですけれども、ございましたら教えていただければと思います。
◎医事課長 10月１日から始まりますけれども、引き続き受診される方は、医師、それから看護師とお話しする機会もあるかと思いますので、そういったところでも周知ができるように考えております。あと、院内アナウンスなんかは引き続き流すというんですか、アナウンスできるような形で検討しています。
◆秋田 委員 「広報まちだ」への掲載なども検討されているんでしょうか。
◎医事課長 すみません、10月１日号に広報の掲載はさせていただく予定です。
◆秋田 委員 10月１日以降なんですけれども、周知の期間としては、いつぐらいまでとか、そういっためどみたいなものはあるんでしょうか。
◎医事課長 いつまでという具体はないですけれども、しばらく
選定療養費は、こういう金額でという掲示はずっとさせていただく予定になっておりますし、あと院内アナウンスに関しましても、しばらくは流させていただくように考えております。
◆おぜき 委員 さっき質疑は幾つか重ねたんですけれども、周知は大切なんですけれども、僕の質疑の意図というのは、市民の方に機能分担というものが大切で、それも国の方針でやっているんだということをご理解していただくようにしなきゃいけないのかなと思っているんですけれども、その点について、それも関係して何かやっていることがあるかどうかだけ聞きたいんです。
◎医事課長 機能分担というと一般の方はあまり聞きなじみがない言葉かと思いますけれども、今のところ、金額のお問合せなんかがあれば、そういった方にはご案内をさせていただいておりますし、今後についても、何らかの形で地域と市民病院の役割みたいなものはホームページ等を通じて考えていきたいと思っています。
◆おぜき 委員 質疑はもう終わりにしますけれども、さっき山下委員が市民の病院だからという話をされていて、本当にそうだと僕も思うんですよね。でも、その一方で医療は資源だから、全て市民病院で担うことができないから、本来、役割分担しているんだということをぜひ市民の皆さんにご理解いただけるように、病院としても頑張っていただきたいなと思いました。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
◆佐々木 委員 第87号議案
町田市民病院使用条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論します。
今回は、令和４年度の診療報酬改定で紹介状なしで受診する場合、定額負担の見直しが強行され、市民病院においても、
地域医療支援病院として、それに従わなければならないと答弁がございました。
しかし、市内唯一の公立病院として、昔から市民病院が自分の
かかりつけ医だと思っていらっしゃる市民の方も多く存在します。この制度が導入されても、なお加算料を払ってでも市民病院に診てもらいたい、そういう市民がいる以上、風邪や腹痛など近くのかかりつけ病院に行ってくださいという役割分担を強化するという狙いがあるということですけれども、市民にとっては値上げというペナルティーを非
紹介患者加算料の負担ということで押しつけられる、そういう状況にあると思います。市民の生活にさらなる負担を課す本条例には反対をしたいと思います。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第87号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって第87号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
△認定第３号
○委員長 認定第３号を議題といたします。
本件について、担当者の説明を求めます。
◎
市民病院事務部長 それでは、認定第３号 令和３年度（2021年度）町田市
病院事業会計決算認定について、決算の概要をご説明申し上げます。
令和３年度（2021年度）町田市病院事業会計決算書の４ページ及び５ページをご覧ください。
令和３年度町田市病院事業決算報告書でございます。この報告書は消費税及び地方消費税込みの額となっております。
まず、(1)収益的収入及び支出でございます。
上の表の収入でございますが、第１款、病院事業収益の決算額は156億8,556万円となりました。内訳といたしましては、第１項、医業収益は115億5,618万円、第２項、医業外収益は40億8,740万円、第３項、特別利益は4,199万円でございます。
次に、下の表の支出でございますが、第１款、病院事業費用の決算額は142億6,938万円となりました。内訳といたしましては、第１項、医業費用は135億5,897万円、第２項、医業外費用は６億1,696万円、第３項、特別損失は9,344万円でございます。
６ページ及び７ページをご覧ください。
(2)資本的収入及び支出でございます。
上の表の収入でございますが、第１款、資本的収入の決算額は14億8,054万円となりました。内訳といたしましては、第１項、企業債13億5,490万円、第３項、都補助金8,011万円、第４項、国庫補助金4,553万円でございます。
下の表の支出でございますが、第１款、資本的支出の決算額は24億770万円となりました。内訳といたしましては、第１項、建設改良費16億4,204万円と第２項、企業債償還金７億6,566万円でございます。
以上の結果、６ページの一番下の欄外に記載しておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億2,716万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額704万円と過年度分損益勘定留保資金９億2,012万円で補填いたしました。
続きまして、８ページをご覧ください。
令和３年度町田市病院事業損益計算書でございます。なお、この損益計算書は税抜きの額となっております。
概要につきましてご説明いたします。
１の医業収益の主なものとしまして、(1)の入院収益は77億4,850万円で、(2)の外来収益は30億8,659万円でした。医業収益全体では115億3,304万円となりました。
２の医業費用でございます。主なものといたしまして、(1)給与費が76億6,854万円で、(2)材料費は25億6,073万円、(3)経費は21億3,465万円でした。医業費用全体では132億3,056万円となりました。医業収益から医業費用を差し引いた医業収支は16億9,752万円の損失となりました。
続きまして、３の医業外収益でございますが、40億5,270万円となりました。
４の医業外費用につきましては、全体で９億44万円となりました。
この結果、経常利益として14億5,474万円を計上することとなりました。
続きまして、９ページをご覧ください。
５の特別利益は4,101万円、６の特別損失は9,328万円でございます。
以上の結果、下から３行目になりますが、令和３年度におきましては、当年度純利益14億247万円を計上いたしました。
なお、前年度繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は21億6,144万円となっております。
続きまして、10ページ、11ページをご覧ください。
令和３年度町田市病院事業剰余金計算書でございます。
上から４段目の当年度変動額をご覧ください。
資本金及び資本剰余金につきましては前年度から変動がありませんでした。
11ページの未処理欠損金の欄をご覧ください。
上から３段目の前年度からの繰越欠損金35億6,392万円に、当年度純利益14億247万円を加えた当年度未処理欠損金は21億6,144万円でございます。
続きまして、12ページをご覧ください。
令和３年度町田市病院事業欠損金処理計算書（案）でございます。
資本金、資本剰余金、未処理欠損金ともに処分額はなく、未処理欠損金全額21億6,144万円を繰越欠損金とするものでございます。
続きまして、13ページをご覧ください。
令和３年度町田市病院事業貸借対照表でございます。なお、この貸借対照表は税抜きの額となっております。
概要につきましてご説明いたします。
まず、資産の部でございますが、１の固定資産につきましては、(1)の有形固定資産、(2)の無形固定資産及び(3)の投資その他の資産の合計は115億3,851万円となりました。
続いて、２の流動資産につきましては、(1)の現金預金、(2)の未収金、14ページをご覧いただき、(3)の貯蔵品及び(4)の前払金の合計は69億3,547万円となりました。
資産の合計は184億7,398万円でございます。
次に、負債の部をご覧ください。
負債の合計は、３の固定負債、４の流動負債及び15ページの５の繰延収益を合わせて162億8,218万円でございます。
資本の部をご覧ください。
資本の合計は、６の資本金と７の剰余金を合わせて21億9,180万円でございます。
町田市病院事業会計決算の概要説明は以上でございます。
なお、決算額の明細及び注記につきましては、17ページから27ページの決算附属明細書に、事業報告書につきましては29ページ以降に掲載しております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 ３点あります。順に行きます。
13ページなんですけれども、真ん中辺の無形固定資産、これは以前に聞いたことがあるかもしれませんけれども、電話加入権というもの、電話加入権というのは旧電電公社、ＮＴＴの時代までありましたかね――だったと思うんですけれども、今は電話加入権というのはどうなっているんでしょうね。まだそのままあるから、このまま計上されているんですかね。
◎施設用度課長 委員のおっしゃるとおり、以前の加入権ということになります。
◆吉田 委員 これは永久にこのまま加入権としては続くんでしょうかね。
◎施設用度課長 当該電話を廃止なりして、権利を返還するということがなければ、このままという形になろうかと思います。
◆吉田 委員 ただ、これは一般の人の場合は担保になるんですかね。
◎
市民病院事務部長 すみません、ただいまの電話加入権の担保価値につきましては、大変申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、後日お答えをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
◆吉田 委員 後日となると、審査のプロセスの中で出るのか、それともしばらくかかるということでしょうか、どっちでしょうか。
◎
市民病院事務部長 すみません、この審査の間中にお答えさせていただきたいと思います。
◆吉田 委員 では、後ほどお答えいただくということで、参考にお話ししますと、昔は電話加入権は質入れができたんですよね。質入れという言葉自体、質屋さんというのを知らない世代もいるかもしれませんけれども、質入れができたので価値があったんですけれども、自分自身も電話加入権、何本か持っておるんですけれども、この間、実際に電話を移転させようとして、預けていたんですね。預けていた分を移転させようとしたら、何番ですかと言われちゃって、何番というのを自分で言えなかったら動かせなかったんですね。向こうが調べてくれないんですよ。自分の吉田という名前から探し出してくれと言って、分かるでしょうと言ったけれども、それを探し出せないから、結局、もうないものと同じ状態になっている。
今、携帯電話の場合は、そういう預けとかいうのがないかもしれませんけれども、固定電話の場合は預けという方法があって、預けておけばお金もかからない、お互いにそれでよかった。それが加入権として存在、そのまま残っているんだろうと思いますけれども――ということを参考におつけしておきます。
次に行きます。24ページの企業債明細書なんですが、企業債の明細書の中で一覧表があったんですけれども、分かりますか。そこの中に各時期で、いろんな時期で金利が違っている。これは当然借りた時期で金利が違うことがあるんでしょうけれども、普通の一般会計のときなんかで借換えの話とかを何度か聞いたことがあるんですけれども、もう率が全く違うわけです。
昔の時期の頃には2.1％の利率、現状はもう0.2％なり0.01％、私たちが一般に預金しちゃうと、もう１桁低いぐらいが利率なので、借入れの場合は、もちろんそれより若干高いんでしょうけれども、目の前にある0.03％とかが一番新しいレベルで、国は据置きにしようとしているので変わらないと思うんですけれども、こういうので一番大きな金額が2.1％なんですよね。借入れ時期が平成20年３月25日の分が２番目に大きいのかな。２番目に大きい分がまだ返済が相当残っているわけですけれども、こういうものの借換えというのは可能なんでしょうかね。
◎経営企画室長 こちらの政府資金、財務省の財政融資資金ということでお借りをしております。利率が今と比べるとかなり高利のものが残っているという状況でございます。
借換えといったところに関しましては、それぞれ借り入れたときの条件によって可能かどうかというのも決まってまいりますし、あるいは借換えに伴うコストというんでしょうか、その辺も様々でもございますので、今、個別のことができるかどうかというところは確認はできていないんですけれども、当然資金を管理していくという意味では利率といったところ、今現在の借入れをしているところに関しては、そういうようなところも視野に入れながら、資金を管理していく必要があるかなとは考えております。
◆吉田 委員 私も貸したほうが、はい、今の率に変えていいですよと簡単には言わないと思うんですね。国だって、そんなことをしていたら、まるっきり持っている意味がないでしょうから、簡単にはいかないと思うんですけれども、こういう一覧表の中に、この部分はこういう条件で変わりましたよというのが出てきてもらうのを見せてもらえれば、非常に審議しやすいなと思っているものですから、ぜひぜひご検討ください。では、その分はそれで終わります。
37ページです。備品の中に送信機というのが何回か出てくるんですね。上から４行目、５行目に送信機が出てきて、またその後、10行目ぐらいも出てきているし、何回も送信機というのが出てきます。場所が若干違うんですけれども、一部同じ場所があるんですよ。南９階病棟というのが同じ場所にありまして、設置時期が違ったものが並んでいるんですけれども、具体的には送信機というのは何でしょうかね。Wi-Fiか何かの送信機なんですかね。
◎施設用度課長 こちらについては、ベッドとかで血圧とか、そういったものを取っているんですけれども、そういったものをシステムのところに飛ばすといいますか、そういったデータをつないでいる送信機という形になります。
◆吉田 委員 では、物としては一般用ではなくて、病院内に使うシステムの一部だと思うんですけれども、それは分かりました。
同じ場所に設置されたのがあるんですけれども、それは追加で設置されたのか、故障か何かで取り替えられたのか、そういう部分が分かりませんけれども、どうなんでしょうか。ちょっと細かいもので悪いんですけれども。
◎
市民病院次長 １人の患者に１つ送信機が必要になることがございますので、故障ですとか破損というのが、患者さんの体の近くにあるものですから、落とされたりとか、コードがちぎれたりすることがございまして、ほぼほぼ交換と思っていただいていいのかなと思います。
◆吉田 委員 今、イメージがなかなか湧かなかったんですけれども、この装置自体、同じ場所に同じものが、病棟の同じ階のところに設置されているのが書いてあるということは、今おっしゃった患者さん一人一人に対応するものなので、中間の設備ではなくて、それ自体に手を加えないといけないか、手を加えたものが入れ替わっている、あるいは増設されているという意味なんですかね。
◎
市民病院次長 送信するのは、先ほどちょっとお話ししましたように、患者さんがベッドで寝ていらっしゃるときの心臓の動きですとか、呼吸の状態というのを、ナースステーションというところがございまして、そこにこういうモニターとかがありまして、そこに映し出すための送信の器具なんですね。なので、かなり小さくて高性能のものがございまして、そちらがどこの病棟にも幾つか必要になっておりますので、置いてあるということで、いろいろな場所に配置していると思っていただければいいのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆吉田 委員 いろんな場所に必要だというのは分かりました。１か所じゃなくて、病院に一つだけあればいいというものではなくて、いろんなところに必要だというのは分かったんですけれども、例えば具体的に言いますと、南９階病棟が複数入ってきているんですね。１ページの中に３個もあるんですね。それなんかが患者さん一人一人に対応するという意味は、器械としてはそういうのは分かるんですけれども、その都度何台も器械を追加していかないといけないのかなと思うんですが、これは購入なので、修理じゃないと思うんですね。新規に、今は複数、何台も増設された、ワンフロアに何台もこういうものが設置されていると解釈するべきものなんでしょうか。
◎
市民病院次長 送信機に関しましては、患者さんの数になりますので、何台か設置しているということになっております。設置しているといいますか、保有しているですかね。
◆吉田 委員 いや、患者さんの部屋に、そういうものが必要だという人と必要でない、器械が必要でないというのは分かるんですけれども、送信機自体が何台も設置されているというのがちょっと分かりづらいんですけれども、送信機は、患者さん１台の器械に送信機が１つあって、ナースステーションで総合的に受けるようになっているんですかね。
◎
市民病院次長 患者さんお一人に１つ送信機がございまして、それをナースステーションで受けるという感じになりますので、その送信機が必要な患者さんは、１つの病棟に20人とか、それぐらいいらっしゃるということで、送信機自体は１つの病棟に20台ぐらい置いてあるということです。
◆吉田 委員 今、20台ぐらい送信機があると言われましたけれども、では、９階の病棟の場合は送信機が患者さんの人数によって何台でも必要だから、こういう購入が複数回行われてきたということですか。
◎
市民病院次長 この台数であれば、患者さんといいますか、多分更新といいますか、故障のほうが多かったかなと。
◆吉田 委員 分かりにくいなという印象で終わります。
◎
市民病院事務部長 すみません、先ほどの電話加入権の担保価値については、現状ほぼほぼ担保価値はございませんという形になります。昔は電話加入権、いわゆる携帯電話が発達する前は固定電話が多かったという時代もありましたので、まだまだそういう担保価値というのは見込めたんですけれども、もはや固定電話がないご家庭もかなりありますので、そういう意味で言うと、いわゆる担保価値というものはほぼほぼないかなというのが、これは一般的にインターネットで調べても、そういうお答えが多く載っているんですけれども、担保価値はないかと思います。
◆吉田 委員 では、さっきの質疑の続きになりますけれども、担保価値がないものをいつまでも貸借対照表というところ、私は会計は分からないんですけれども、価値がないものをずっと数字を載せていることに、私は素人だから違和感という言葉を使いますけれども、違和感があるんですけれども、どうなんでしょうね。
◎経営企画室長 今の電話加入権の経理の方法なんですけれども、先ほど委員からもご案内があったとおり、実際、今現在は加入権というのは制度としてはなくなっているところ。その一方で、地方公営企業の経理の指針の中で、財政の処理に関して具体的な指示といいますか、方針といったところが、今のところはそのまま置いておきなさいというような形になっておりますので、それに従って今ここに残っているというような状況でございます。
◆吉田 委員 非常に問題があるなと、これだけ何か我々から見たら財産を持っているというふうな書き方をされているけれども、一般の我々が個人なり会社なんかでこれを財産として出したら、認められないんじゃないかなと思いますので――ということで終わります。
◆佐々木 委員 それでは、幾つか質疑させていただきます。
2020年度も、コロナが始まったので、市民病院は大変ご苦労されたんですが、2020年度も黒字化になっていました。今年度も説明では、市民病院としては黒字になったというお話がありました。2020年度のときには負担金交付金、町田市の一般会計からの５億円、さらに追加という形で大分負担金交付金が多かったんですが、今年度の負担金交付金は10億円ちょっとということなんですけれども、その負担金交付金の状況と、それはどういったものに使ったのか。
あと、今年度の黒字化ということでは、東京都や国からもいろいろお金が入ったということもあるんですけれども、そういったことを負担金交付金と合わせて、病院経営に対する効果はどうだったのか、その辺をお聞かせください。
◎経営企画室長 一般会計からの繰入金といったところに関しましては、地方公営企業法に基づいて繰り入れる項目というのが決まっておりまして、その範囲の中で計画等に基づきまして、繰入れをさせていただいたところでございます。救急医療をはじめ、様々な経費に充てさせていただいているところでございます。
あと、コロナの状況に伴います、いわゆる東京都からの補助金といったところ、本会議の質疑でもございましたけれども、補助金というのが今回の黒字化の一つの要因にはなっているところではございますが、それが最大の理由と考えておりますが、それ以外のところでも、様々医療の質を上げていく取組というのはする中での黒字というのも当然含まれていると認識をしております。
◆佐々木 委員 ご答弁ありがとうございました。
黒字になった理由というのは、多くは東京都などからの補助金ということがあったと思うんですけれども、今年の場合は一般会計からの繰入れも、前年度のように５億円とか特別なことは入れないで、通常どおり、計画どおりの負担金交付金で何とかやることはできた。今は東京都などからの補助金だけではありませんよというご説明だったんですけれども、黒字化になった市民病院の取組というんですか、その辺、分かる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
◎市民病院総務課長 2021年度の市民病院の取組としましては、今、コロナの補助金を受けて黒字になったというお話をさせていただきましたが、それを受けるに当たりましては、市民病院として感染の拡大期等に応じまして、東京都、国からの要請に応じて専用病床を増やして対応してまいりました。その対応をするに当たりましては、一般病床を一部休止するというような対応も、看護師の配置ですとか、そのような形で臨時的に臨機応変に対応して、2021年度は市民病院が一体となって乗り切ってきたと思っております。
◆佐々木 委員 今、東京都などからの要請で、コロナ陽性者を受け入れる病床なども、いろいろ臨機応変に対応したことも黒字化につながっているというお答えがありました。
資料要求させていただいたんですけれども、2021年度も医療機関の重点ということでは、一番多いときでは30何床確保して、それだけ確保するということは一般病棟を縮小するという対応もしてこられたと思うんですけれども、コロナの感染拡大時期のベッドの確保状況というか稼働状況、その辺をお答えいただきたいと思います。
あと、看護体制ということでＨＣＵなどだと手厚い看護体制を取らなきゃいけないと思うんですけれども、そういったものもどのぐらい対応してこられたのか、その辺もお伺いします。
◎市民病院総務課長 まず、コロナの専用病床につきましては、今年の年初等の第６波の際に、これも東京都から、これまでの専用病床よりもっと増やしてほしいというような要請を受けまして、市民病院では陽性患者用として36床、疑い患者用として５床、最大41床設けて対応をさせていただきました。
それに伴いまして、41床の際は、ちょうどその時期は病院職員も、濃厚接触者になったり、また本人が陽性になったりという中で、看護師の勤務を維持していくというのも、病院の状況としてはかなり逼迫している状況でありましたが、そこは看護部長の中で違う病床から職員を配置していただいて、コロナの専用病床を増床して対応してまいったところでございます。
ＨＣＵにつきまして、こちらは高度集中治療室ということになりますが、まだこちらは開設はしておりませんので、2022年度の開設を今目指しております。その前段階としましては、2022年度にそれに合わせた看護師の採用を多く採っているところでございます。
◆佐々木 委員 今のご説明で、東京都などからの要請で最大41床ということになったんですが、さっきの東京都からの高額の補助金が出ていますけれども、１床当たり幾らとか、そういう感じで出てきているのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎市民病院総務課長 逆に言いますと、コロナの専用病床を設けてということの中で、やはり専用病床を何床設けているかというのは、実際に受けている補助金の額には影響はしてまいります。
◆佐々木 委員 要請を受けるということで、この補助金などの額が、１床幾らとかというのではなくて、決まっているというような、受けるということで補助金が出ているということで理解をしました。
先ほどは市民病院でもＰＣＲ検査、この間、大分独自でやってこられたということなんだと思います。市民病院で検査機みたいのを持っていらっしゃって、すぐに検査したら結果が分かるというか、そういうのも持っていらっしゃるのが大分功を奏しているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のＰＣＲ検査の状況というのはどうなんでしょうか。
◎市民病院総務課長 市民病院で行うＰＣＲにつきましては、当初は１日にできる回数が少なかったんですが、昨年度からは職員も増やして、１日に検査する回数をまず増やしました。ＰＣＲを１回回すときに、１人単位でやるというわけではなくて、ある程度数を集めて一遍に検査の器械を回すという形になります。検査結果が出るまでは、１時間以上器械を回したりしますので、結果が出るまでには早くても２時間程度はかかるような形になっております。
ＰＣＲにつきましては、当初は平日だけの対応であったんですが、年度途中、昨年の途中から土日も検査技師の方が当番で出ていただきまして、回していたというような状況で、それは今現在も行っております。
◆佐々木 委員 結局、2021年度は、その前の年に比べてＰＣＲ検査というのはどのぐらいできることになったんでしょうか。
◎医事課長 ＰＣＲの検査でございますけれども、2020年度はトータルで4,394件実施させていただきましたけれども、2021年度は7,704件させていただきましたので、大分件数としては伸びたかとは考えております。
◆佐々木 委員 これまでの一般質問なんかでも、市民病院に入院されるときには、ＰＣＲ検査を必ずやれるようになったとか、そういう話もあったんですけれども、それとともに、例えば発熱外来のようなところの検査とか、それを合わせて今おっしゃった2021年度は7,704件ということでよろしいのでしょうか。
◎医事課長 全部トータルの件数になってございます。
◆佐々木 委員 あと、参考資料の(40)のところに、常勤看護師さんが2021年度は24人退職をされているという数が出ていました。多い年には、そのぐらい退職されると思うんですが、コロナが２年間続いて、働いている方にもすごく負担が出ているのではないかなと思っているんですけれども、看護師さんの退職はどのような理由でなのか。
あと、先ほどの話でも、また看護体制を整えるために看護師の増員などもこれから進めますという話がありましたけれども、ＨＣＵもやっていくという話の中で、看護師さんなども手厚くしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の看護体制というのは、コロナ禍の状況ですけれども、今、市民病院はどのように対応しているんでしょうか。
◎市民病院総務課長 まず、常勤看護師の2021年度、今出ました24名ですか、退職者がいたということなんですが、市民病院におきまして、平均、年度ごとに大体20名を超える退職者は出ております。ただし、こちらの資料についているように、2020年度については例年より少なかったのかなというようなことになります。
退職の理由につきましては、退職の届出を出していただく際には、皆さん一身上の都合ということになってはいるものの、個別に聞ける範囲で、お答えしていただける範囲で確認する中では、若い方であれば結婚を機に退職をされる方、また家庭の事情でお引っ越し等によって退職される方というのが、こちらでも把握しているところでございます。
あと看護体制につきましては、先ほども病床を休床しながら、施設基準に伴う看護体制は維持をさせていただいているところでございます。
◆佐々木 委員 それでは、方向を変えまして、今の病院事業決算書の中から、ちょっと細かいことなんですけれども、19ページです。室料差額収益ということで、有料の部屋の料金なんですけれども、１億円以上、前年度もこのぐらいの金額になっていると思うんですけれども、やはり治療上必要な方には、室料差額は取らないということなども当然だと思うんです。
その辺で今、有料の部屋というんですか、やはり市民の方が、うちは１人部屋とかはちょっと負担が重いので、できるだけ相部屋にしてくださいとか、そういうこともおっしゃる方も当然いらっしゃると思うんですけれども、その辺の対応はきちんとやってくださっているんでしょうか。
◎
医事課担当課長 予約の入院で個室ご希望というところでは、もちろん外来と医師のほうでも説明したり、お話はしていますが、入退院支援センターというところがありまして、入院のお手続を事前にするところですので、そこでもう一度個室のご希望などのお話を伺っております。
個室に入りたいというご希望のある方はそのまま、無理に個室にどうぞということは特にないですし、治療上必要というところだったり、あと、やはり今は感染等もありますので、どうしても感染の対策として個室に入っていただかなければいけないというところでは、病院の事情でご希望ではないですので、個室代は頂かないというような対応もしております。個室代を頂いているのは、基本的には患者さんがご希望されて、個室に入りたいという同意を得てというところになります。
◆佐々木 委員 最後にします。今回はコロナで一般病棟を閉鎖したりとか、そういう対応も取られてきたんですけれども、病床利用率などを見てみますと、そういう状況の中でも、前年度に比べたら病床利用率が上がってきたということで、少ない使える一般病床の中でも、いろいろ対応を取りながらやってきたということだと思うんですけれども、その辺、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎経営企画室長 今お話がございました病床利用率に関しては、昨年度に比べますと1.5ポイント上がっているところでございます。今お話がありましたが、限られた資源といいますか病床、あるいは人員の中で、我々としてもできる限りお受けするというような体制に努めてきたところでございます。それも含めて補助金といったところ、財政的な援助もいただきながら、そういうようなところを何とか乗り切ってこられたかなと考えております。
その一方で、コロナだけではなくて、いわゆる二次医療といったところに関しても、当然我々としては使命でございますので、そこも当然両立をするための体制といったところも取ってきたところでございます。また引き続き、地域支援病院、市の中核病院として運営していくというふうに考えております。
先ほどご質疑の中でお答えできていなかったコロナの補助金の病床当たりの金額についてお伝えいたします。
２種類ございまして、一般の病床に関しましては１日当たり７万1,000円、手厚い体制、いわゆるＨＣＵ体制といったところでは１日当たり21万1,000円ということで、補助金の金額を算定しております。
◆おぜき 委員 そうしたら、２つ確認させてください。
保育室運営費に関する質疑なんですが、それに関連してなんですけれども、保育室について市民病院利用者への保育サービスの提供といったような話が以前も出ていたようなんですが、その検討状況は2021年度、どういう取組をされたとか、そういったことを聞かせてもらえますか。
◎市民病院総務課長 市民病院が有しております院内保育室につきましては、昨年来から、一般の市民の方の利用も検討してもらいたいというようなお話もいただいておりましたが、そもそも院内保育室を設置している目的、意義というところで、病院で働く職員の方がお子さんをお持ちになっても、離職せずに安心して働ける環境を維持するために設置させていただいているものになりまして、市民病院にはお子さんを持つ20代、30代の方が病院内、看護師で言えば４割程度在籍しておりますので、まずは病院内の利用というので、昨年度におきましては、新たに院内保育室のＰＲをかけたチラシを、こちらは病院職員向けのものになってはおるんですが、そのような形で院内保育室のＰＲ、少ない人数の中で安心して、また、24時間提供できますというようなことをＰＲさせていただきました。
2021年度ではないんですが、今年度になりまして、実際に保育室がどのような形であれば使いやすいかということの中で、一番希望がありましたのが、要は１日単位でとか、急に１日だけ預けたいんだよとか、あとは半日だけでもいいから預けることができないかというようなご要望をいただいておりましたので、こちらは2021年度の取組ではないんですが、2022年度におきまして、このタイミングで新たな利用枠を増やして、気軽に利用できる院内の職員へのサービスの提供という形で今やっているところでございます。
◆おぜき 委員 もちろん、おっしゃるとおりで、院内保育を置いている意義というものがあるから、一生懸命働いている方の離職を防ごうとか、非常に大切なことだと思うんですね。
ただ、その一方で、今、一生懸命ＰＲをされている。使いやすくして、もっと利用してもらおうということでＰＲをされているということがよく分かったんですが、一方で、利用率がどうも低いのではないかというのがあって、利用率がもちろんずっと100％なんていうつもりはないんですけれども、一定のキャパシティーがあるのであれば、市民の方も利用できることについて検討をしてもいいのではないかと思ったわけなんですが、その点はどうでしょうか。
◎市民病院総務課長 総務課としましても、今言われましたように、市民の方を排除するとか、そのようなことは全く思っておりません。今、東京都内の病院の中で院内保育室を設けて市民の方、外部利用という形でやり始めたところも出てきましたので、そこの先進でやっているところの状況を確認しまして、市民病院でも、その辺のところの導入に向けての検討は今後も進めていきたいと考えております。
◆おぜき 委員 先進事例という話も聞けて、いい取組だと思うんですね。もちろん、本来の趣旨を見失ってはいけないから、両立させるというのはちょっと難しい面もあるかもしれませんが、ぜひともそこは続けて検討をお願いしたいということ。
あともう１個、第三者評価というのがあって、それは東京都の努力義務なんだけれども、割と町田市は頑張っていろんなところで受けていらっしゃるようなんですが、市民病院は受けていないと聞いたんですけれども、そこら辺はどうですか。
◎市民病院総務課長 第三者評価につきましては、社会福祉法の中で、今、委員がおっしゃられたように、自分たちが提供しているものの質を高めるために、努力義務ということになっております。こちらは、一般的な民間の福祉施設等であれば、第三者評価を受けているということになるんですが、市民病院はあくまでも院内保育室というような位置づけで、認可外というようなところになっております。第三者評価の導入には、まだ受審はしていない状況であります。
私どもで今お願いして受託している事業所にも、院内保育で実際に東京都内とかで第三者評価を行っているところがあるかどうか聞いたところ、そういうのをやっているところはないということも伺っておりますので、今のところ、第三者評価、これは先ほどのお話で市民の方が利用するとか、そのような検討の中で、引き続き第三者評価については研究をしていきたいと思っています。
◆山下 委員 決算書の中で４ページ、５ページのところをまず確認する中で、医業外の収益、収支がプラスに働いて、全体的には黒字化という話に見えるわけなんですけれども、実際のコロナへの対応というものが非常に病院の運営については影響を受けたわけなんですけれども、コロナ対応以外の収支についての状況というのは、どういうふうに分析されたのかということ。また、例えばどういう面が病院のやり繰りとして厳しい状況があったのか。
というのは、今後、今の状況からすると、感染症のための病床確保というのが見通しとしてはまだ不確定な部分がありますけれども、市民病院の今後の収支というものを考えていったときに、コロナへの対応がどういうふうに影響したのかということ、その辺を概要でもいいので確認をしたいと思います。
◎経営企画室長 今お話がありましたコロナの影響というのは、決算書でも医業外収益のところで、先ほど来出ております、いわゆるコロナの補助金がかなり増えているといったところで数字としても現れてきていると思います。
今回、コロナによる収益、あるいは体制といったところもかなり影響が、2021年度だけではないんですが、2020年度、2021年度とこの２年間、影響を受けてきたところでございます。
その一方で、コロナ以外のところでも様々な取組をしております。コロナの影響がないところも、先ほどお話ししたとおり、いわゆる二次医療の部分でも、やはりその両立というのを目指さなければいけないといったところがございます。
2021年度といいますと、いわゆる中期経営計画の最終年度というところで、コロナを想定していない中での計画に基づいて進めてきたところでございます。その計画の期間の中で、例えば先ほども出てまいりましたけれども、
地域医療支援病院という新たな位置づけとして、地域の方々との医療分担、役割分担といったところも進めてきております。あるいは、それに伴います、いわゆる施設基準だとか、急性期病院としての体制といったところを加算も含めて取得してきたところでございます。それに伴う収益といったところもプラスに働いたところがございます。
そういうようなところを踏まえまして、当然コロナでかなり影響を受けているところではありますけれども、それ以外のところでも、医療の質といったところを上げつつ、収益も上げていくといったような取組は引き続き行ってきたところでございます。今後も、その考え方を踏まえて取り組んでいければと考えております。
◆山下 委員 今お話を聞いただけでも、二次医療機関としての市民病院としての取組をしながら、コロナへの対応もしっかりされてきたということだと思うんですけれども、コロナ病床の確保という意味では、例えば年度内を通してとかというのは変化があったんですかね。
また、そこに対する人員の配置というのもあったと思うんですけれども、その点のやり繰りみたいなことについては、どういうような推移をしてきたのかということについて確認をしたいと思うんです。
◎経営企画室長 コロナの病床数でございますけれども、2021年度の当初に関しては25床からスタートさせていただきまして、その後、感染状況によっていろいろ動きがございましたけれども、年度の末には36床ということで確保させていただいているところでございます。
◆山下 委員 そうすると、この病床数の確保に応じた人員体制の確保というのもやられてきたということなんですか。その場合、病床の数と人員体制というのは、どういうふうに関係があったのかとか、その辺のところを確認したいんです。
◎経営企画室長 コロナの病床を確保する、コロナの病床については、やはり人員を体制として確保しなければいけないといったところ、その辺に関しましては、ほかの病棟を調整させていただいて、あるいは閉鎖をさせていただいて、その部分の人員をシフトさせるといったようなところが主な対応として挙げられるかと思います。
◆山下 委員 先ほど私も、コロナ以前の医業収益と医業外収益のバランスを見たときに、コロナの状況というのはかなり大きく影響していると分かったんですけれども、それでも医業収益は改善もしてきているというか、そんな状況も、そんな大きくはないですけれども、あったということで、そういう中では非常にやり繰りが大変だったと思うんですけれども、よくやられてきたという感じを受けたわけなんですね。そういう点での難しさということについて、これまでの状況について具体的なことで何かお話しいただける点があれば、お伺いしたいなと思っているんです。
◎経営企画室長 今お話がございましたが、医業収益、医業に係るところに関しても収益が上がっているといったところもございます。基本的には入院及び外来についても、いずれも患者さんの数が増えてきているというところがございます。その中で、やはり当然体制としても、それに対応した体制を取らなければいけないといったところ、その辺に努めてきたというところが一つございます。
さらに、2021年度に関しましては、前の年度に例えば手術を先延ばしした、時期を調整させていただいたとか、あるいは受診自体も、外来の方も含めて減ってきているといったところ、それが2021年度になって回復傾向になってきているといったところは、やはり数字として顕著に現れているといったところがございます。
その辺を総合的に見ますと、やはり我々としても、それに見合った体制を取ってきた。それに対応して収益も上がってきている、あるいは病床利用率といったところも上向きになっているといったところは、数字としても出てきているかと考えております。
◆山下 委員 これで最後なんですけれども、コロナへの対策と通常の医療に対する対策というのは、管理をする側がしっかり状況を把握して、それぞれ相互に影響が出るというふうに今聞いていて思ったんです。そういう点では、今後のための今までの経緯というか、経験の蓄積というのはされてきたと思うんですけれども、そういう点での何か今後につながるようなお話があればお伺いしたいと思います。
◎経営企画室長 コロナの後、コロナが今後収束に向かって、その影響といったところが少し少なくなってきたときの運営といったところかと思います。その辺に関しましては、やはり今、補助金によってカバーされている部分というのが少なからずあるという状況の中で、我々も対応できている部分がございます。
その一方で、今の中期経営計画、2022年度から始まりました経営計画の中では、これはコロナを想定していない計画に基づいて進めております。そういうような計画をベースに、今後もコロナから移行する期間に関しましては、計画に基づいて、いわゆるコロナか否かにかかわらず、自立的な運営といったところを目指していく必要があるかなと考えております。
繰り返しになりますが、現在の中期経営計画におきまして、様々な取組、医療の質、あるいは収益を上げていくといったような取組を定めておりますので、そちらをしっかり進めていければと考えております。
◆秋田 委員 コロナに関しては、既にほかの委員の皆さんが質疑してくださったので、ちょっと細かいところになるんですけれども、決算書の32ページ、33ページ、例えば医療ソーシャルワーカーは、会計年度任用職員としては在籍しているんですけれども、常勤ではおりませんでして、その背景などを教えていただけますでしょうか。
◎医事課長 表の下のほうの事務職員の中に一緒に入り込んでいるものになってございます。だから、職員としては正規の採用がございます。
◆秋田 委員 理解できました。ありがとうございます。
続きまして、18ページについて伺いたいんですけれども、未収金の多くは恐らく期をまたいで入金されるものがほとんどだと思うんですけれども、この未収金の内訳として、例えば患者さん個人から未払いなどはあるんでしょうか。
◎医事課長 患者さんからの未収金のご質疑だったと思います。残念ながら、お支払いが難しい方は当然いらっしゃいますので、過年度になりますけれども、令和３年度の末で未収金残高自体は2,119万1,493円ございます。ただ、毎年ありまして、令和２年度の末ですと2,037万3,445円ございますので、令和３年度からしますと、81万円未収金は少し増えてしまっている状況にございます。
◆秋田 委員 では、続きまして同じページの固定資産の除却について伺いたいんですけれども、固定資産除却の条件としてはどのようなものがあるんでしょうか。予算のところに売却というものもあったので、売却も含まれると思うんですけれども、耐用年数以外にも見直したりすることもあるんでしょうか。
◎施設用度課長 固定資産の除却は、ほとんどが機器の廃止といいますか、除却になります。こちらについては、耐用年数を超えても使えるものは使っていくという考え方でございます。ただ、保守が切れて大分故障も多くなってきたりとか、そういったところで院内で検討しまして、買換えていくといった場合に除却をしていくというような形にしております。
◆秋田 委員 固定資産が何か不具合が起きたときに除却する以外に、定期的に使っていない固定資産があるかとか、そういった確認はあるんでしょうか。
◎施設用度課長 固定資産の棚卸しというものはやっております。買換えとか、そういったものに関しては、やはり使えるか使えないかといったところ、それから使えていても保守が切れて壊れたときに直せないというような状況のものがあれば、そちらのものも状況を見て買換えていくというようなことも行っております。
◆秋田 委員 固定資産の中には、恐らく高額な医療機器も多くあると思うんですけれども、例えばですけれども、もう何年も使っていなくて維持メンテナンス費だけ毎年かかっているとか、そういった高額な医療機器はあるんでしょうか。
◎施設用度課長 何年も使っていないようなもので、メンテナンスをしているというものはございません。基本的には必要なものをメンテナンス契約して行っていく形になりますので、そういったものはございません。
◆佐々木 委員 42ページの科別患者数というところなんですけれども、産婦人科、町田市内でお産ができる病院が本当に少なくなっていまして、市民病院もいろいろ無痛分娩とか新たなやり方をしながら、少子化だからだんだん出産件数も少なくなってくるのだと思うんです。
工夫はされていると思うんですけれども、民間の病院だと、おいしい食事が出ますよとか、いろいろ宣伝をしながら妊婦さんの獲得も大変工夫されていると思うんですけれども、2021年度、市民病院は出産件数とか、あとコロナの中でパートナーに一緒に出産に立ち会ってもらうとかというのがなかなかできない状況だったと思うんですけれども、そういう中で産科でどんな取組をしたのか伺いたいと思います。
◎市民病院総務課長 私からはサービスのほうでお話をさせていただければと思います。
実はこれは2021年度ではなくて、もう１年前の2020年度になるんですが、妊産婦の方が入院された際の食事の内容を、提供の器から、あとは見せ方とか、もちろん味もしかりなんですが、メニューを一新させていただきまして、その年に行った患者満足度の入院のほうのアンケートの結果では、非常においしかった、よかったと好評をいただいたような形になりましたので、今現在も、そのような形で市民病院に入院して、特に妊産婦の方であれば、出される食事というのが一つの大きな楽しみでもあるかと思いますので、食事の提供の内容を変えたことによって、かなりの好評をいただいているということはございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
認定第３号について認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手全員であります。よって認定第３号は認定すべきものと決しました。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
―――◇―――◇―――
午後零時58分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（保健所所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、保健所所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎保健所長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、保健所所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをご覧ください。
歳入からご説明いたします。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の２、衛生費国庫負担金の説明欄、未熟児養育医療給付費232万3,000円は、2021年度の実績に基づく負担金でございます。
その下の感染症予防事業費1,341万1,000円は、新型コロナウイルス感染症患者の移送費及び風疹抗体検査委託料の負担金でございます。
その下の結核患者入所医療療養費135万9,000円は、2021年度の実績に基づく負担金でございます。
その下の新型コロナウイルス感染症入院医療療養費3,174万8,000円は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療療養費の負担金でございます。
15ページをご覧ください。
項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金の説明欄、生活困窮者就労準備支援等事業費10万1,000円は、ひきこもりグループ指導の委託契約に差金が生じたため、減額するものでございます。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の２、衛生費都負担金の説明欄、未熟児養育医療給付費116万1,000円は、2021年度の実績に基づく負担金でございます。
16ページをご覧ください。
目の３、衛生費都補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費9,834万9,000円は、新型コロナウイルス感染症に係る健康観察等対応業務及び町田市発熱相談センターにおける看護師派遣の補助金でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
補正予算書の24ページをご覧ください。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の１、保健総務費の説明欄２、保健総務事務費9,834万9,000円は、新型コロナウイルス感染症に係る健康観察等対応業務及び町田市発熱相談センターにおける看護師派遣の経費でございます。
その下の説明欄３、保健医療対策事業費110万6,000円は、2021年度の実績額が確定した国庫負担金の返還金でございます。
その下の目の２、健康推進費の説明欄４、成人健診事業費38万4,000円は、2021年度の実績額が確定した国庫負担金の返還金でございます。
その下の目の３、保健予防費の説明欄３、保健予防事務費6,961万4,000円は、風疹抗体検査及び新型コロナウイルス感染症の医療費などに係る経費でございます。
その下の説明欄６、予防接種費30億4,465万2,000円は、2021年度までに実績額が確定した新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫負担金、国庫補助金の返還金及び風疹予防接種に係る経費でございます。
その下の説明欄10、保健所運営事務費5,279万1,000円は、2021年度の実績額が確定した新型コロナウイルス感染症入院医療費等の国庫補助金、都補助金の返還金及び電気料金、ガス料金の単価上昇に伴う光熱水費を計上するものでございます。
以上が
一般会計補正予算のうち、保健所所管分のものとなります。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 14ページの感染症対策費負担金の結核の部分なんですけれども、今、結核というのは普通にあるんでしょうか、それともまだ――まだというのは、結核というのは私たちはもう忘れておったぐらいの状態だったんですが、最近ではごく普通にありふれたものなんでしょうか。
◎保健予防課長 結核につきまして、結核の患者様は戦後に大変数が多うございましたけれども、保健所の活動等によりまして、また栄養状態の改善によりまして、かなり近年では数は減ってきております。先日、報道にありましたとおり、低蔓延国の基準である10万人当たりの患者数も今回10を切りまして、非常に数は減ってきたところではございます。
ただ、今問題になっておりますのが、結核というのが以前かかったものがしばらく鎮静化した後に、何十年もたってまた再発をするときがございます。今、80代、90代の高齢の方々が戦前にかかられてしばらく落ち着いていたのが、免疫力が低下することによって再発をしてきてしまう。高齢者の方々の結核が大変増えているところでございます。
また、それと併せまして、結核が蔓延している海外の国からの技能実習生や留学生のような方々が日本に来られてから発症するといったことも問題になっているところでございます。
◆吉田 委員 そうすると、昔、貧困に基づく結核がたくさんあって、私よりももっと前の世代で発生しておったというのがいっぱいあったんですけれども、そういうものと時代が変わってきて、先にもうお答えになったので、若い人と高齢者とどっちがかかるんですかという話に対しては、高齢者の再発だということだったんですけれども、外国の人の場合というのは、旅行者の場合はあまり問題ないんですかね。それとも長く生活している人のほうが問題になるんですかね。
◎保健予防課長 短期に入国される方につきましてですけれども、結核というのが発病するまでに大変時間のかかる病気でございます。結核菌が体の中で増え始めてから数か月から数年かけて悪くなっていくような性質のものでございますので、短期間、数週間、数か月、日本に滞在する方というのは問題にはならないところでございます。
ただ、長期に日本に就労もしくは就学で来日された方が慣れない環境の中で体調を崩したり、免疫力が低下したりされて発症してくるといったことはしばしばございます。
◆佐々木 委員 14ページなんですけれども、中段の感染症予防事業費、コロナの移送費と言われていたんですけれども、もうちょっと具体的に、どういった車で、どういった人をどこに移送するのか、その辺、教えてください。
◎保健予防課長 移送費につきましてですけれども、主に移送を用いますケースといいますのは、自宅もしくは高齢者施設等で療養されている方が入院調整が決まりまして、療養先の医療機関に搬送を行うときに用いております。
◆佐々木 委員 1,341万円ということなんですが、これは移送に対する負担金ということで、具体的に何件くらいあってとか、そういうものではないんでしょうか。
◎髙田 保健予防課担当課長 こちらの金額については、民間救急サービスの移送費のほかに風疹抗体のものも入っております。民間救急サービスの移送費については、入院者に対しておよそ79％ぐらいが民間救急サービスを利用しておりまして、直近の単価を合わせて金額を出しているというところにはなります。１か月当たり118人入院するという見込みで考えておりまして、その79％なので、１か月当たり93人、民間救急サービスを使う計上をしているというところになります。
◆佐々木 委員 了解しました。
24ページの事業・業務委託料ということで、健康観察の対応費用とおっしゃいましたけれども、自宅療養とか、そういう方たちが増えていると思うので、この事業そのものを保健所ではなくてどこかに委託しているということなんでしょうか。
◎保健予防課長 ご質疑にありました健康観察業務につきましてですけれども、こちらにつきまして、現在、自宅療養者の方々については様々な方法で健康観察を行っておりますけれども、東京都の事業を利用して健康観察を行ったり、もしくは若くて健康な方に関しましては、ご自身で健康観察を実施していただいているところですが、保健所で健康観察を行っている方に関しましては、例えば入院の可能性がある方、ハイリスクな方に関しては、保健所のほうで毎日電話をかけるなどして健康観察を行っております。この電話をかけたりする方につきまして、保健所で雇用した人員、看護師や事務等が電話をかけて健康観察を実施しているという状況でございます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、保健所所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎保健所長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定のうち、保健所所管分の概要をご説明申し上げます。
歳入歳出決算書27ページをご覧ください。
初めに、歳入でございます。
第13款、分担金及び負担金を27ページに掲載しております。
第14款、使用料及び手数料は、29ページ、33ページに掲載しております。
第15款、国庫支出金は、36ページから40ページに掲載しております。
第16款、都支出金は、44ページ、46ページ、50ページから52ページ及び58ページに掲載しております。
第17款、財産収入は、59ページに掲載しております。
第21款、諸収入は、63ページ及び70ページから71ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
128ページをご覧ください。
第４款、衛生費、項の１、保健衛生費、目の１、保健総務費は、128ページから130ページに掲載しております。
目の２、健康推進費は、130ページから132ページに掲載しております。
目の３、保健予防費は、132ページから135ページに掲載しております。
目の４、生活衛生費は、135ページから137ページに掲載しております。
項の２、病院費、目の１、市民病院費は、140ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、保健所所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」でご説明させていただきます。
246ページをご覧ください。
保健所からは、健康推進課と保健予防課の課別行政評価シートについてご説明をさせていただきます。
まず、健康推進課の課別行政評価シートについて246ページでご説明させていただきます。
１の「組織概要」の所管事務でございますが、成人保健、成人健康診査、各種がん検診、肝炎ウイルス検診に関すること、自殺総合対策に関すること、薬物乱用防止、熱中症予防、受動喫煙防止対策などの健康についての普及啓発、情報発信に関することでございます。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございますが、①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、がん検診の受診率向上のため、市民ニーズを分析し、引き続き受診勧奨等の取組を進めていく必要があるなどを課題と認識しております。
これを受けまして②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、より多くの市民にがん検診を受けていただくため、工夫した受診勧奨を進めることを取組として掲げました。
その取組状況としては、個別受診勧奨はがき及び再勧奨はがきの発送方法を工夫した結果、乳がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診の受診者数が増加いたしました。
取組状況欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございますが、対象別ゲートキーパー養成講座については、市民向け、教職員向け、地域ネットワーク向け、専門職向けと対象者のニーズと段階に合わせた講座内容で７回実施いたしました。
健康づくりに関する情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信については、登録者数が2021年度末時点で6,916人となりました。健康づくりに関する情報を発信し、市民の健康づくり及び公衆衛生の意識向上を図りました。
乳がん検診については、2020年度と比較して、受診者数は939人増加し、受診率は1.2ポイント増加いたしました。
次に、４の「財務情報」でございますが、行政費用の主なものは、物件費の３億6,730万7,000円で、合計が４億7,451万9,000円となっております。
次に、247ページをご覧ください。
５の「財務構造分析」でございますが、行政費用のうち物件費が77.4％を占めております。
６の「個別分析」でございますが、健康づくり情報のメールまたはＬＩＮＥによる配信登録者数は、目標数を上回り、増加傾向にあります。
次に、７の「総括」でございますが、①の「財務情報と非財務情報の分析」をご覧ください。
行政費用のうち、77.4％を物件費が占めており、そのうち96.7％が委託料となっております。委託料は2020年度から減少いたしましたが、その主な理由は肝炎ウイルス検診の単独受診者数が減少したことによります。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、ゲートキーパー養成講座の開催方法を会場参加型から動画配信とオンライン講座に変更いたしました。また、町田市総合健康づくり月間については、動画配信やオンライン講座、市内各所での小規模な体験会など、１か月間、様々な場面で気軽に健康づくりに取り組むことができるようにいたしました。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、がん検診の受診率向上のため、受診状況を分析し、引き続き、受診勧奨等の取組を進めていく必要があります。また、自殺死亡率の減少のため、引き続き、ゲートキーパー養成講座に関するプログラムの強化など対策を推進していく必要があります。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、より多くの市民にがん検診を受けていただくため、工夫した受診勧奨を引き続き進めてまいります。また、町田市自殺対策計画が2023年度で最終年度となるため、次期計画の策定を進めてまいります。
続きまして、252ページをご覧ください。
保健予防課の課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
１の「組織概要」の所管事務でございますが、感染症等の医療費助成、食育推進、感染症対策、歯科保健、母子保健、保健栄養、予防接種、新型コロナウイルスワクチン接種に関すること、精神保健、難病などに関する相談業務などでございます。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございますが、①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの正しい情報の提供と接種を希望する市民に対し、安心して接種できる体制を構築すること、新型コロナ感染者への対応など、感染症対策事務を継続的に実施できるよう、職員の負担軽減に向けて取り組むこと、オーラルフレイル予防としてまちだお口を元気にするトレーニング「口トレ」のＤＶＤとリーフレットの配付先を検討すること、食育推進活動について連携先を拡大することの４点を課題として認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」では、「口トレ」のＤＶＤとリーフレットを介護予防通所型サービス等に配付し、オーラルフレイルに取り組む高齢者を増やすこと及び新型コロナウイルスワクチンについて分かりやすい情報提供を行い、接種を希望する方全員に接種を行うことを取組として掲げました。
その取組状況としては、「口トレ」のＤＶＤとリーフレットを用いて介護予防通所型サービス指定事業所や自主グループに普及啓発を行いました。また、新型コロナウイルスワクチンについて、広報特別号の市内全戸配布や啓発動画配信を行い、12施設の集団接種会場と140以上の市内医療機関においてワクチン接種を実施いたしました。
取組状況欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございますが、「口トレ」の利用者数について、62団体で活用され、ＤＶＤは79枚、リーフレットは3,500枚以上活用されました。
産後ケア事業については、利用できる期間や利用日数を拡充したことにより、延べ利用日数が717日となり、2020年度と比較して310日増えました。
新型コロナウイルス感染者数は、2021年度の１年間で２万5,383人であり、2020年度の10倍以上となりました。全庁的な応援による人員体制強化に加えて、My HER-SYSによる健康観察やＳＭＳによる情報提供といったデジタルツールを活用するなど、運用を見直し対応しております。
次に、４の「財務情報」でございますが、行政費用の主なものは、物件費の47億8,838万9,000円、扶助費の17億734万3,000円で、合計が76億3,574万4,000円となっております。
次に、253ページをご覧ください。
「5.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、物件費が62.7％を占めております。
６の「個別分析」でございますが、グラフにありますように、産後ケアの延べ利用日数は年々増加しております。
次に、７の「総括」でございますが、①の「財務情報と非財務情報の分析」をご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴い、2020年度と比較して物件費が約31億円、扶助費が約16億5,000万円増加いたしました。また、産後ケア事業では、電子申請を開始し手続がしやすくなり、利用者が増えたことにより委託料が236万3,000円増加いたしました。
②の「新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、新型コロナウイルス感染者対応や
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に伴い、事業に関わる人員が増加したため、人件費が１億6,000万円増加など、３点を挙げております。
③の「2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、新型コロナ感染者への対応については、市職員、派遣職員の体制を維持しつつ、急激な増加に対応できるようにすることが課題など、３点を挙げております。
④の「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」でございますが、「口トレ」について、町トレ自主グループや高齢者福祉センターなどに働きかけを行います。
令和３年度（2021年度）町田市一般会計決算のうち、保健所所管分についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 評価シートのページでいきます。246ページ、ちょっと一般的な話かもしれませんけれども、この間、皆さんが大変だったんですけれども、職員の方の勤務体制というのはどうだったんでしょうか。一般の人と管理職では大変さの具合を。例えば、全然休みがなかったということを一部に聞いているんですけれども、どんな状況だったのか。
◎保健総務課長 勤務体制でございますが、まず勤務体制としましては、365日交代での勤務体制を継続しております。職員なんですけれども、きちんと代休が取れるようにということの声かけと、あと、通常の日常業務の中であまり深夜まで業務が及ぶようなことがないように声かけをするとともに、人材派遣などでの人員の増強ですとか、あと、先ほど所長からご説明がありましたが、全庁挙げての協力体制を組む中で業務をやってきております。
土日の勤務体制については交代でという中でしてきておりまして、管理職も交代で状況に応じて出勤して、職員の管理をしているという状況でございます。
◆吉田 委員 一生懸命頑張られたというのは分かりましたけれども、倒れたような人はいないですよね。別に倒れた人を悪く言っているんじゃないですよ。倒れるようなことは起きなかったでしょうね。
◎保健総務課長 職員の中には、心身の不調から今現在、休暇を取得している者はおります。
◆吉田 委員 ごく当たり前の話なんですけれども、皆さんが一番前線に立っておられるポジションの人ですから、我々が無理を言うようなことがあったとしても、皆さん、頑張っていただきたいと思っております。今の職員のことは以上です。
それから、成人健診事業が248ページなんですけれども、対象としては、これは社会保険の人も国民健康保険の人も一緒なんですよね。どうなんですかね。
◎健康推進課長 成人健康診査につきましては、いわゆる職場等で健診の機会のない方に受けていただくということでやっておりまして、いわゆる国保の加入者であれば保険年金課がやっておりますし、保健所でやっていますのは、生保の受給者であるとか若年、あと社会保険の中で受けられない方、そういった方についてやっているという形になっております。
◆吉田 委員 そうした中で保健所が対象とされている人たちの中で、一番受診が進んでいないところはどういうところですかね。
◎健康推進課長 すみません、今ちょっと年齢別のものは持っていないんですが、一般的になんですけれども、やはり働き盛り世代の方については、なかなか市の健診を受けていただけないとか、そういったことはあろうかと思います。
◆吉田 委員 今ちょうどおっしゃったように、自慢じゃなくて逆なんですけれども、私も全然健康診断を受けていなかったんですね。反省しなくちゃいけなかったんですけれども、つい最近受けてみると、やっぱりあれが悪い、これが悪いというのが出まして、もう少し先に受けておかなくちゃいけなかったかなと思いますし、もっと若い時期にもう少しやっておけば、今の健康状態がもっといい、見かけはこんなに健康なんですけれども、幾つか違うところも出てきているので、特にそうしたＰＲを、自分が応じていなかったから、ＰＲしたぐらいで本当にそこの改善が図れるかどうか分かりませんが、特段のことを考えていただきたいなと。今、取組はどんなことがありますか。
◎健康推進課長 成人健康診査に限らず、がん検診もそうなんですけれども、やはり受診していただく必要がありまして、成人健康診査であれば、毎年受けていただきたいということで対象にしております。ホームページ、広報は当然出しておりますが、特別な取組としましては、商工会議所を通じてチラシを配っていただいたりとか、あとはメール、ＬＩＮＥ配信での案内、それとか協定企業といったところの外交員の方が保険契約者のところに行ったときに、案内のチラシを配っていただくとか、様々な方法で健診のご案内をしております。
◆吉田 委員 一層取り組んでもらいたいと思います。
それから、個別のところで250ページのがん予防のところで見ているうちにちょっと気がついたんですけれども、デジタルの広告をされているということだったんですけれども、町田でデジタルの広告といったら、具体的にはどこになるんですかね。
この理由、何で尋ねているかというと、渋谷とかに行くとデジタル広告でばあんとこう出ているんですよね。それから、近隣では立川なんかも比較的、駅の前に出てくると分かりやすいんですけれども、町田の場合、駅の前のロケーションがそういうものに沿っていないような感じなので、デジタル広告の意味合いがどうなのかなと思っているので、町田の広告自体がどこにあるかというのが、私も言われてみてピンとこない面があるんですけれども、そういうものの改善というのはどんなふうに考えられているのか。
◎健康推進課長 デジタルサイネージを使った普及啓発ということなんですが、昨年、丸井グループと健康づくりに関する包括的連携協定を結びまして、モディであるとか、丸井の前にあるかなり大きなデジタルビジョン、そういったものを使う。あと、通路上にも幾つかあるんですけれども、そこに月単位でいろんな情報をお出しするような形ができるようになりまして、それを活用して普及啓発していたりとか、あと、今、日付は分からないんですけれども、東日本タクシーの中での画面でもやっていたりとか、町田GIONスタジアム、あと総合体育館、試合のときに健診のご案内ですとか、そういった普及啓発も以前からやっております。
◆吉田 委員 私が言ったのは、デジタルでどんなふうにやっていますかという話ではなくて、町田の場合のデジタル広告というのはどうしてもロケーションがあまりよくないので、効果が薄いんじゃないかなという気がしているんですね。今、最後で、さっきの説明で分かったのは、丸井のデッキのところはデジタルというより、モニターがずらっと何台か並んでいますけれども、あれを広告に使っているということですかね。
◎健康推進課長 委員ご指摘のモニターもそうなんですが、特にモディだと思うんですけれども、入り口のところに100インチ以上の大きなモニターがありまして、そういったものを使って普及啓発にご協力いただいているという状態です。
◆吉田 委員 今、自分自身がどこら辺かがよく分からないというのが町田のデジタル広告の不利さだと思っているんですよね。だから、デジタル広告に力を入れても、よその町より効果が薄いんじゃないかなと私は思っているんですよ。
形から見て、ぼおんと駅前にビルが１本大きなのがあって、広場があって、その反対側にビルがあると。渋谷みたいな構造にばんと入ったところだと、嫌でも目につくようになっているんですけれども、町田の場合はだあっと細長いし、町田のバスセンターの下のところにしたって、西側と東側では全然違うし、１つの広告では分からないようになる。そういうところでの広告というのは、もう少し違う点までしないと難しいんじゃないかなと思っているんですよね。
という気がしているものですから、それで逆に言うと、デジタル以外のところにどんなところに力を入れておられるかなと思っているんですけれども、ちなみに今、どこの課だったですか、デッキのＪＲの出口の出てすぐのところに、何課か何かが不思議な文字を、異星人が何とかとか書いた文をしているんですけれども、あれなんかは何だろうなと思って目を光らせるようなものなんですね。
だから、デジタルも必要なのかと思いますし、いろんなものをしていかなきゃいけないんでしょうけれども、逆に町田の場合は、デッキ部分の中にもう少し有効なところがあるんじゃないかなというふうに思ったので考えました。さっき何課というのは、本当に自分は何課か分からないぐらい、自分の課を売り出しているんじゃなくて、分からないことを言わせようと思ってやっている広告があって目立ったものですから。
◎健康推進課長 いろいろなご提案をいただきましたが、やはり普及啓発する場合、相手にどう伝わるかということが本当に必要だと思います。先ほど私が申し上げた、今ご協力いただいていて啓発に使っているデジタルサイネージ上で、どういったものができるかとか、どういった見る工夫ができるかとか、そういうことについては引き続き考えていきたいと思います。
◆吉田 委員 １つ紹介しますと、消防署は消防の期間中、同じ横断幕を使って、成瀬駅なんか署員の人が取り付けに来るんですね。町田駅も同じようにされていると思うんですけれども、同じものを使って、人力はかかるんですけれども、比較的スペースとしては有効な場所に、成瀬駅なんかはコマーシャルされておるんですよね。そういう方法も改善されたほうがいいなと思ってお伺いしました。
◆おぜき 委員 保健予防費、この点に関して３つ質疑をさせていただきたいと思います。
まず、妊婦面接と両親学級、これは一括でいいのかなと思うんですが、妊婦さんだけでなく、夫というか、父親の出席についても、やはり増やしていったほうがいいんじゃないかという議論があったようなんですけれども、その点に関して、2021年度の結果であったりとか、あるいは保健所の考えであったり、取組であったり、そういった点を確認させてもらいたいと思います。
◎保健対策担当課長 まず、妊婦面接全体の父親の同席数につきましては、昨年度、９月の委員会でご指摘がございまして、そこから統計を取ったところでございます。全体としましては、10月以降の合計の面接の数が1,216人、それに対しまして176名の父親の方が同席されているということで、16.9％の同席ということになっております。
あともう一つ、母親学級につきましては、こちらの資料のとおりなんですけれども、特にこちらはＡコース、Ｂコースがあるんですけれども、Ｂコースが週末、土曜日に行われているということもございまして、そこに夫婦で協力できるような内容ということで、沐浴体験ですとか新生児の保育体験というようなものを入れております。こちらについては、やはり人気があるんですけれども、参加の伸びについては、昨年度と今年度あまり変わっていないような状態です。
コロナということもありまして、全体の参加人数が2020年度も多くはないんですね、予約制という形で限っております。2019年度に比較して男性の参加者数というのは、数としてはあまり変わらないですけれども、総数が半分ぐらいに減っちゃっているんですけれども、それでも男性が参加されているということでは率とすると倍程度になっている。ここら辺は分析はできていないんですけれども、やはりテレワークとか、ご自宅にいるような関係もあるのかなというところで関心度は増えているということになります。
その中で、これは今年取り組んでいることなんですけれども、なかなか会場に来られないという声もいただいていますので、動画を作成して配信できないかなということで今取り組んでいるところでございます。
◆おぜき 委員 改めて確認なんですが、妊婦面接であったりとか、正式名称は母親、両親学級というんですか、母親学級というのは、保健所としては妊婦さんが来てくれればいいと思っているのか、あるいはやっぱり父親も来てくれたほうが望ましいと考えているのか、根本的な点はどっちなんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 まず母親学級、いわゆる両親に来ていただく両親学級というふうに一般向けには言っておりますけれども、こちらに関しては１日目、２日目も、助産師から妊婦向けのお話はあるんですけれども、来ていただいた夫の方にも、妊婦さんの支援のことですとか、夫の健康ですとか、そういったことも話をしておりますので、数は３日目の土曜日ほど多くはないんですけれども、基本的に夫の方にもご参加いただけるように思っておりまして、講座の中でも、そのようなお話はさせていただいております。
あと、妊婦の面接ですけれども、こちらは妊婦さんの全数面接ということではやっておりますけれども、基本的に平日にいらっしゃったりすると、どうしてもご主人がいらっしゃらないということもありますが、一緒にいらしたときには、ぜひ妊婦さんのお話の後に一緒にお話を、サービス提供などもさせていただきたいので、来てくださいということでお話もさせていただいているので、必ず来てくださいというところまではいっておりませんけれども、来ていただいた際には、妊婦の夫の方にも丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
◆おぜき 委員 もちろん、ご家庭によっていろんな都合というものが、お仕事もあるかもしれないし、ほかの事情があるから、必ずというのは確かに難しいのかなとは思っているんですが、ただ、今の答弁の趣旨からすると、父親、夫も出たほうが望ましいんじゃないかとは思っているという理解でよろしいですか。
◎増山 保健予防課担当課長 はい、そのようには思っております。
◆おぜき 委員 とした場合に、例えば妊婦面接ですと、父親の同席の割合が16.9％ですか、こういったものに目標値というとちょっと堅いですけれども、まず何か同席を増やすような取組といったものがあるかどうか、その点を確認したいんですが。
◎保健対策担当課長 今のご質疑は、目標値ですとか同席を促すような何かということなんですけれども、直接的に目標値というようなことは立ててはおりません。ただ、ホームページですとか、お知らせの中で必ず同席してくださいとか、そういった声かけはしていないんですけれども、同席ができるような見せ方というんですか、雰囲気というか、そういったような絵、挿絵をしてみたりとか、そういったことの工夫はしているところでございます。
◆おぜき 委員 実際に同席したほうが父親にとってもプラスになる点というのも、当然２人で協力しながらというのはあるわけだから、あると思うんですけれども、その点はあるというふうに思っていいわけですよね。お父さんも一緒にいたほうがメリットがあると言えるんじゃないか、その点はどうでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 もちろん、メリットもあるかとは思われるんですけれども、ただ、妊婦面接というのは、まずは妊婦さんの体調とか、もちろん、ご主人の状況も含めて家族状況などを妊婦さんから聞き取るというところを中心にやっておりますので、その中でもしご主人の体調が悪いとか、育児に協力がなかなか得られないという場合は、支援が必要な方に関しては地区の担当の保健師が、その後、改めて妊婦面接の後に自宅にお伺いしたり、面接をさせていただいたりということで、まず、妊婦さんの面接のところを中心に考えております。
◆おぜき 委員 確かに、それはおっしゃるとおり、まず、この事業の目的が妊婦さんのためにあるということですね。その点は、もちろんしっかりやっていただいた上で、同席率を上げていくという取組も必要ではないかということを言わせていただきました。
あと１個、事業が２つあるから飛び飛びになっちゃうんだけれども、母親、両親学級においては、Ｂコースというのが夫のほうも出席率がなかなかいいようだということで、保健所の分析では、これは土曜日だからだということ。これは土曜日だから上がるということなんですかね。
◎保健対策担当課長 やはり曜日というのは重要かなと思っています。ただ、どのような内容かというところもご案内しているんですけれども、先ほども少し説明があったんですけれども、Ｂコース、土曜日については沐浴体験というところですね。お母さんなる方については、病院ですとか、いろいろなところで経験を積んでいるんですけれども、お父さんになる準備が、これからの方というのはなかなかその機会がないということで、この内容についても、それを意識して沐浴体験というものをやらせてもらっています。
助産師さんも、声がけも特に男性のほうに、大丈夫よというような形で内容としても声がけをしているような内容になっております。
◆おぜき 委員 ということは、曜日ももちろん要素としてはあるけれども、内容であったりとか、こういったところに当然経験のない夫側が来やすいような工夫というものは必要なのかなということなので、これに関して、そういった一緒に来てくれるような取組を引き続きお願いしたいなと思います。
あともう一つは、乳幼児健診、歯科健診の集団健診についてなんですが、どうもこれは南地域が会場がないとか、そういう課題があったというふうに聞いているんですが、その点についてはどうだったでしょうか。
◎保健対策担当課長 南地域なんですけれども、今、保健センターが鶴川、忠生にございまして、あと健康福祉会館、ここで健診、あとは忠生の市民センターでもやらせてもらっているところなんですけれども、なかなか南側にそういった施設がないということで、昨年度も幾つか場所、適地がないかということで、まずは公共施設を探したんですけれども、健診をするにはある程度のスペースと区切られたスペースが必要でして、今のところ、適地が見つかっていないというところで、引き続き探しているところになります。
◆おぜき 委員 場所の問題というのはなかなか難しいのはあるんだろうなと理解はします。なので、地域の偏りというものは是正していくというのはお役目の一つだと思いますので、ぜひとも引き続き探していただきますようお願い申し上げます。
◆小野 委員 行政評価シートの250ページなんですけれども、ここの２のところに「2020年度末の総括と2021年度の状況」というところがありまして、ここの一番下に取組状況が書いてありまして「個別受診勧奨はがき及び再勧奨はがきの発送方法を工夫した結果」、間を飛ばしまして「受診率が増加しました」と書いてあるんですけれども、まず、はがきの発送方法の工夫というのは具体的にはどんな工夫なのかというのが１点。
受診率が増加したというのは、いろんな原因が考えられると思うんですけれども、このはがきの工夫が受診率の増加につながったと断定できることの根拠みたいなものがあるのかどうかというところ、２点お伺いします。
◎健康推進課長 がん検診の受診勧奨の工夫に関してご質疑をいただいたかと思います。工夫という書き方をさせていただきましたが、ここ数年、やはりコロナの影響を見ながら検診のご案内をしていたということがありまして、2020年度は実は勧奨の時期をいろいろ見ていた関係で再勧奨ができなかった。2021年度は再勧奨も行いながら、内容の工夫というのは、はがきですので、限られたスペースの中でどう手に取っていただいて検診に向けていただくか、様々な記載方法の変更はしておるんですけれども、そういったことで工夫をしたという書き方をさせていただきました。
あと、勧奨の中でどうしても効果が一番あるのが個別勧奨というふうに捉えておりまして、いわゆる大腸がん、乳がん、子宮頸がんという、胃がんリスクは生涯１回ですので、大腸がんは毎年受けていただく、乳がん、子宮頸がんは女性が２年に一度受けていただく検診ということで、３つの勧奨の結果、検診ごとにばらつきがあるんですけれども、前年と比較して再勧奨した中で5,000人ほど受診した方が増えましたので、そういったことを書かせていただきました。
◆小野 委員 はがきの表現方法を工夫されたということで、そこは理解したんですけれども、そのはがきが受診率の向上につながったとここでは断定しているような書き方になっているので、そう断定できる根拠は何ですかという質疑だったんです。
◎健康推進課長 少し最後に申し上げましたが、再勧奨によって5,000人ほど受診者が増えましたので、受診率の向上につながったという書き方をさせていただいております。
◆小野 委員 例えば、受診のときにアンケートか何かをして、はがきを見たかどうかとか、そういうのをアンケートか何かで取って、はがきを見てきたんだなと断定できるような何か取組みたいなのはやっているのかどうか。端的に言えば、例えば受診時にアンケートをやっていますかという質疑です。
◎健康推進課長 現状、そういったアンケートを取るような形はとっておりません。
◆山下 委員 行政評価シートの256ページ、母子健診事業についてなんですけれども、３の事業の成果の②で３～４か月健診の受診率は97.7％、また１歳６か月児、３歳児健診においても、受診率はおよそ90％以上、高水準だったということなんですけれども、この90％のいわゆる10％の方というのは、どういう事情によって受診ができなかったのかということについて、把握されているのであればお聞かせいただきたい。
また、１個下がって「健診の未受診者に対しては、電話や訪問等で状況の把握に努めました」ということなんですけれども、そこでもどういう状況だったのかとか、どのような内容を把握されたのか、お伺いしたいと思います。
また、この90％の母数となる数というのは、何から出されているのか、そこも確認をしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、健診の90％で、残りの来られなかった方ということなんですが、こちらに関しては日程がどうしても合わない。健診によっては、乳児健診などは６か月未満までとか、１歳６か月健診は２歳未満とかあるんですが、３歳健診に関しては４歳未満という期間もございますので、なかなか日程が合わないという方ですとか、あとは出産した病院で、かかりつけがありまして、生まれた頃からかかっているということで、そちらでお受けになる方もいらっしゃいます。
あと、未受診に関しましてですけれども、こちらに関しましても、同じように都合が合わなかったですとか、そういった方がちょっと多かったかなとは思います。
あと、母数なんですが、こちらは個別で健診のご案内を差し上げておりますので、そちらの発送の数になっております。
◆山下 委員 もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、期間があって日程が合わなかったということなんですけれども、例えばこの期間という中で、ずっと健診の日にちを準備されているような状況なのか、それとも例えば何曜日と何曜日しかやっていませんよとか、何時から何時までしかやっていませんよとか、そういうような状況によって都合が合わなかった、日程が合わなかったということなのか、その辺、今後改善をしていくとなると、ご本人が健診を受けたいという意思があるのであれば、少し細かく確認をする必要があるなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 今、健診に関しましては、コロナのこともありまして、かなり人数を制限しながら予約制という形で、日時を指定してご案内をさせていただいています。ただ、ホームページ上から全健診の日程などもご覧いただけるので、ご都合が悪い場合にはご連絡をいただいて、随時日程調整はさせていただいておりますので、その日程調整の中でお越しいただける方も多数いらっしゃいます。
◆山下 委員 そうすると、どういう形で調整をしているのかというのが、今ここではお伺いする中でちょっと分からないんですけれども、ご本人の希望を聞いて、合う、合わないというところまで調整をされているということなんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 そのような形で、ご本人のご都合のよい日と時間に合わせて日程を調整させていただいております。
◆山下 委員 あと、最初のコンタクトができている、できていないというのがあるかと思うんですけれども、そうすると、どのようなご案内をいただいているのかとなるんですけれども、それを見た時点で日程が合わないと思われている方もいらっしゃるんじゃないのかなと。そうした方へのアプローチもされているということなんでしょうか。
◎保健対策担当課長 通知の方法なんですけれども、まずは乳幼児の３～４か月健診ですとか、そのほかにも１歳６か月健診とかいろいろあるんですけれども、まずはこちらから郵送で通知をするんですね。
例えば３～４か月健診の場合は、通知時期は３か月前を目安に送らせてもらっております。そのときに、何月何日何時というような形でやりますので、ある程度こちらとしてはゆとりを持った事前の通知というふうに考えてはいるんですけれども、それでも合わないということは、その後は今は電話をいただいて、例えば健康福祉会館で予定していたところ、幾つかの日程の候補を挙げさせてもらって、それでも難しい場合はほかの健診会場というような形でやらせてもらっています。
あとは先ほど申し上げたとおり、ホームページで会場がありますので、その辺もホームページで確認しながらやらせてもらっています。
◆山下 委員 今の話というのは、ここに書かれている健診未受診者に対しては連絡をされたという方のお話ということになるんでしょうか。それとは別のお話なんでしょうか。行政評価シートに書いてある、ここに３行書いてあるんですけれども、その３段目ということなんです。「未受診者に対しては、電話や訪問等で状況の把握に努めました」と書いてあるんですけれども、この未受診者と私が最初に指摘をした90％の残りの10％の方についての状況把握ということなのか。
◎増山 保健予防課担当課長 はい、そのとおりでございます。健診に来られなかった方という認識です。
◆山下 委員 そうすると、先ほどご答弁の中で、未受診者というか、この10％の方について、他のかかりつけの医療機関などで健診なのか、それに相当するような対応を、あるいはもうちょっと専門的な治療を受けられているとかによって、それに相当するような診査を受けられているとか、そういう状況があったということなんでしょうか。先ほどの10％の方の中には、健診は受けていないんだけれども、医療機関で受けられているケースがあったというのは、どのようなケースだったんですかね。
◎増山 保健予防課担当課長 健診を受けられない方が、事前に送らせていただきました問診票という簡単なアンケートがございまして、そちらを返していただく場合がございますので、その内容で今ほかの医療機関にかかっているとか、そういった事情をご記入いただいて返していただくので、まず把握するのが１点。
それから、本当に来られなくて、乳児健診の場合ですと、全て来られない方には全戸訪問しておりますので、その中で訪問先でお伺いしたりということで、先ほど申し上げたような病院ですとか、ちょっと都合も合わなかったとか、特に心配していないので受けなかったというご本人の意思なども含まれております。
◆山下 委員 大分細かくされているということがよく分かりました。今後、課題として、コロナのこともあるわけなんですけれども、さらに健診の受診率を上げていくというか、常にそういう取組というのをやる中で維持されていくものだと思いますので、その点について引き続きよろしくお願いしたいと思います。この質疑については終わりたいと思います。
引き続き、262ページの母子保健訪問事業なんですけれども、出生通知票の提出がなかった方ということが「成果指標およびその他成果の説明」について出ているんですけれども、分かりますでしょうか。262ページの「事業の成果」の②です。提出がなかった方というのは、どのくらいいらっしゃったのかということ。
あと、もし細かい数字がなければ大体でいいんですけれども、他部署との連携というのはどういう連携。１つは、他部署というのはどういう他部署なのかということですね。あと、どういう連携を図ったのかということをお伺いしたいと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、出生通知票の提出率が上の事業評価の１の「事業概要」のところにも書いてございますが、2021年度は88.4％ということで、残りは提出いただけなかったという形になります。
もう１点、連携というところなんですけれども、まず、提出いただけなかった方というのは、その後いろいろ乳児健診などでも把握はして、状況などについては把握をしていくんですけれども、その前に地域子育て相談センター、子どもの部門と連携を図りまして、子ども部門でも訪問などをやっておりますので、そういった情報を共有しながら、気になる方のところには訪問の状況を教えてもらったりということでの連携を図っております。
◆山下 委員 2020年度は提出率が上がって、2021年度の提出率が下がっているというのは何か事情があったんでしょうか。これももし分かればなんですけれども。
◎増山 保健予防課担当課長 こちらの数値が、出生通知票提出率、2020年度に関しましては前年度実績と比較してやっておりまして、もう少し実情は低いかと思うんですね。なので影響としましては、やはりコロナの影響で訪問をちょっと控えたという方が多かったのではないかということで、こちらでは考えております。
◆山下 委員 いろんなコロナの影響が出ているということですね。分かりました。
他部署との連携という意味では、子ども部門との連携という点ではすごく大事なことだなと思いましたので、引き続きお願いをしたいと思います。以上で質疑を終わります。
◆佐々木 委員 幾つかお伺いしたいと思います。
課別行政評価シートの252ページの「口トレ」利用者数というのが出ているんですけれども、これは成人健康診査の中で高齢者の口腔健診というのも健診の中に入っていると思うんです。ほかの健診と違って、わざわざ歯医者さんに行って口腔成人健診を受けるというのがやりにくいとおっしゃって、結構歯医者さんに皆さん通っていらっしゃるので、歯医者さんの定期検査みたいなので間に合わせちゃうというようなことがあるんですけれども、歯の検査と違って口腔検査というのは、フレイルとか、そういうものの予防にもなると最近よく言われているので、高齢者の歯科口腔健診の拡大というか、利用率を上げるという仕組みというのは、どのようなことを考えているんでしょうか。
最初に言った「口トレ」の利用者というのは、いろいろセンターなどで高齢者の方に来ていただいてやると思うんですけれども、まず、健診としての口腔健診というんですか、その辺の利用を上げるというのはどうなんでしょうか。歯医者さんなども、なかなかこれが伸びないとおっしゃっているようなんですけれども、その辺、いかがなんでしょうか。
◎保健対策担当課長 まず「口トレ」なんですけれども、これがまさに啓発として広めさせていただこうということでＤＶＤを作りまして、各地域に自主グループという形で活動されている方のところに出向きまして、こういった啓発活動をしております。
あわせて、歯科医師会とも連携させていただいて、機能健診のチラシを作成したりですとか、あと地域の情報誌に掲載していただいて、どこで健診をしているかという一覧を作ってお配りしているような形になります。
◆佐々木 委員 健診しているところは歯科医師だと思うんですけれども、１回400円ということだと思うんです。2021年度はどのぐらいの方が利用したかというのはお分かりになるんでしょうか。経年対比みたいなものが分かればと思うんですけれども。
◎保健対策担当課長 2021年度の受診者数ということでは、511人が受診しております。遡りますと、2020年度が354人、2019年度が517人となっております。
◆佐々木 委員 普通の成人健診を受ける人よりはぐっと少ないという状況なので、もちろん「口トレ」を啓発していくというのも大事なんですけれども、やはり歯科医師によるしっかりとした健診というのも、もっと拡大していくということも考えていただければなと思っています。了解いたしました。
もう１つ、産後ケアの利用日数というので同じページに出ていて、2021年度は延べ717日になっています。この利用が増えたという状況と、こちらにグラフが出ていて、ショートを利用する人がこんなに443もあるんだなとちょっと驚いたんですけれども、私も勉強不足なんですけれども、産後ケアというのは費用的なこともどのぐらいかかるのか。
あと、母子保健法で法定化されたことにより拡充したということなので、具体的に何がどうなって拡充できたのか、その辺をお答えください。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、１点目の費用に関しましてですが、宿泊型、ショートステイに関しては１泊２日6,000円となっております。日帰り型は１日3,000円、訪問型は１回2,000円という形になっております。
あと、２点目の法定化での拡充につきましては、訪問型に関しまして対象を３か月未満のところから１歳未満という形で拡大をさせていただいております。これによって件数も伸びております。
◆佐々木 委員 やはりお産の後というのは、妊婦さんも子育てに追われて気持ちがブルーになって、ちょっとゆっくりしたいなという思いがあると思うので、３か月未満もつらいけれども、１歳ぐらいまでは本当につらい時期だと思うので、ここが拡充して、訪問で2,000円ということで、金額的には高いか安いかはちょっと分からないですけれども、それだけお金をかけても少し救われるような思いなるということではいいなと思うので、これはせっかく2021年度は大分増えましたので、さらに使用しやすいようにしていただきたいなと思っています。
もう１点なんですけれども、245ページ、災害時の緊急医療救護所で使用する薬品、連携病院などと協定を結びまして契約しましたと書いてあるんですけれども、災害時の医薬品というのは、病院だからいろいろもともと医療とかってそろっていると思うんですけれども、また災害時ということで、多くの人たちを対象にして必要なものというのが限定されてくると思うんですけれども、その辺の提携した中身というか、その辺と2021年、３か所の病院と書いてあるんですけれども、具体的な病院の名前が言えるようでしたら、どの病院ということをお答えいただきたいと思います。
◎田村 保健総務課担当課長 医薬品につきましては、基本的には外傷に対する処置というところがメインになってきますので、主に消毒薬でしたり、あと外用薬を備蓄しているというような形になっております。
病院につきましてですけれども、３か所というのは、病院の近隣に薬局がないというところでしたので、多摩丘陵病院と鶴川記念病院と鶴川サナトリウム病院の３か所に、昨年度は医薬品と衛生資材を備蓄していただいているという形になります。
◆佐々木 委員 話を聞いたら、近隣に薬局とかがないようなところですが、次には備蓄をさらに６か所進める必要がありますということでは、条件的にはやはり同じように、中心というよりはちょっと郊外の薬局があまりないようなところにお願いをしていくということになるんでしょうか。
◎田村 保健総務課担当課長 今年度、６か所病院に配備する予定にしているんですけれども、それに関しましては、医薬品に関しましてはもう既に近隣の薬局に配備しているんですけれども、医薬品に関してはランニングストックという形でやっておりまして、薬局で使いながら備蓄しているというような状況なんですが、薬局で備蓄できないものがありまして、主には衛生資材、包帯であったりとか、そういうようなものはなかなか薬局ではふだん出ないもので、どうしてもデッドストックになってしまうものになります。
ですので、そういったものに関しては、病院ですと比較的手術等で使う機会が多くてランニングストックが可能ということですので、そういったものに関して６病院に対して今年度、配備を進めていきたいと思っているところになります。
◆佐々木 委員 これらの病院に対するローリングとか薬剤というんですけれども、費用的には町田が持つというのではなくて、提携を結んでその病院が持っているような外傷薬とか、そういうものをストックしておいていただくというか、それとも町田のほうから契約を結ぶということでは、購入補助みたいなものを一定出していくんですか。
◎田村 保健総務課担当課長 ランニングストック方式を取っておりますので、一番最初に買っていただく分に関しては、市が補助を出しているという形になっております。その後に関しては、基本的には入替えになっていきますので、そこの部分に関してはこちらが費用負担しないという形にはなるんですけれども、場合によっては使用期限が切れてしまう薬が出てくる場合がありますので、それに関しては追加で補助をしていくというような形を取る形になります。
◆秋田 委員 行政評価シートの245ページの「7.総括」の中の先ほども質疑がありました災害時の医薬品の契約についてなんですけれども、災害時の協力協定として市内にある昭和薬科大学とは何らか災害時のアライアンスを取り交わしているんでしょうか。
◎田村 保健総務課担当課長 大学とは、特段このことに関して取決め等は行っていない状況になります。
◆秋田 委員 続きまして、次ページの246ページ、「3.事業の成果」の中のメール又はＬＩＮＥによる配信登録者数が前年度比で大幅に増えているんですけれども、それは何か要因を把握されているんでしょうか。
◎健康推進課長 メール、ＬＩＮＥ配信の登録者につきましては、相手方にご登録いただく形なんですけれども、2021年から2022年にかけて4,500人ほど増えていますが、コロナの状況があって、緊急事態宣言ですとか、いろいろ情報を取りたい、そういったときに増えておりますので、健康だけではなく、コロナの影響とかもあるというふうには考えております。
◆秋田 委員 メールやＬＩＮＥの内容について、分かりやすいとか、役に立ったとか、何か声は寄せられていますでしょうか。
◎健康推進課長 すみません、今、そこの内容について把握していませんので、手元にはないという状況になっております。
◆秋田 委員 続きまして、同じページのゲートキーパー養成講座なんですけれども、それぞれの対象に向けて講座を実施いただいたということで、参加人数を教えていただけますでしょうか。
◎健康推進課長 2020年度はゲートキーパー養成講座を７回実施しておりまして、総数で285名です。この７回のうちには、教育委員会のほうで教職員向けにもやっていただいているんですが、一番多いのが若手の学校の教育関係者向けが１回103名というのが、１回に関しては一番多い数字になっております。
◆秋田 委員 自殺率については、どのような推移でしょうか。
◎健康推進課長 2021年の自殺者数ですけれども、60名というふうになっておりまして、対10万人当たりで14.0という数字になっております。前年が14.7でしたので、若干下がっているような状況になっております。
◆秋田 委員 ゲートキーパーの手帳について伺いたいんですけれども、相談窓口なども一覧になっていてすごく分かりやすいものなんですけれども、自殺死亡率減少のためのゲートキーパーということであると思うんです。例えばなんですが、自殺願望がある方がそれを手に取ることはないとは思うんです。自殺願望がある方が思い詰めてしまうと、思考が狭まって、だんだん人とも付き合わなくなったりするかと思うんですけれども、ご本人がその一覧を手に取る機会はあるんでしょうか。
◎健康推進課長 自殺については、様々な要因が重なったときになると言われておりまして、そのため身近なところで気づいていただいて、相談を受けて、検証していただいて、必要に応じて相談機関につないでいただくという役割を担っておりまして、町田市においては、2011年から、こういったことに取り組んでおります。
コロナが始まりまして、動画の視聴とかもありますので、人数の把握は難しいんですけれども、自殺対策の中で一つ、死にたくてつらいみたいなときにグーグル検索をしたときに、町田付近ですけれども、検索したときに、悩みの相談先一覧みたいなものを広告で出す広告検索連動機能という事業をやっておりまして、そこでクリックした方がメール相談ができるという仕組みを2020年から始めておりますので、全てがそういう人かどうかは分かりませんが、冊子を手に取るというよりも、そういうネットからクリックにつながるというような仕組みは設けております。
◆秋田 委員 ありがとうございます。
続きまして、252ページの出産・子育てしっかりサポート事業における妊婦面接について伺いたいんですけれども、実人数としては2020年度、前年度比で減っているんですけれども、これはそもそもの妊娠届出数が少ないのか、何か減少の要因はあるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 2020年度につきましては、コロナの関係で補助金で妊婦さんに育児パッケージ、タクシー券を配付したということもございまして、その関係で少し上がっているのかと思っております。出産数、妊娠そのものも減っておりますので、2020年度に関してはその傾向かなと考えております。
◆秋田 委員 妊婦面接の内容について教えていただきたいのですが、どのような内容を聞き取りするのか、ホームページかどこかに30分程度と記述があったように思うんですけれども、内容について伺えればと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 妊婦面接では、まず、ご兄弟も含めてご家族の状況などもお伺いして、今現在、妊娠中の体調はいかがかというようなことですとか、あと、ほかのご家族に関して何かご心配がないかというようなこと、それからご主人のことやパートナーのことについてもお伺いをしたりしております。
あと、出産後の特に不安がないかどうかというようなところも丁寧に聞き取りをさせていただいておりますので、何かサービスが必要であるとか、それからほかの部門との連携が必要であれば、丁寧にそういった関係機関ともつないでいくような形にしております。
◆秋田 委員 機会があるということはとても大きなことだと思うんですけれども、初対面の方に深い悩みを言えるかどうかというと、ちょっと考えてしまうところがあって、大丈夫ってつい言ってしまいたくなるんですけれども、30分程度、１回の面接で把握されているのか。先ほど丁寧に聞き取りしてくださっているということだったんですけれども、その１回で終わってしまうのでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、妊婦さんにアンケートを書いていただいていますので、事前にご自身でご相談したい内容ですとか、妊娠の状況ですとか、そういったものを書いていただいておりますので、その記載した内容に基づいてもお話をお伺いしていますので、ご自身からも発信していただいている内容というようなことになっております。
妊婦さんによっては、30分では終わらない方もいらっしゃいますけれども、その後、支援が必要だと思われる方には地区の担当の保健師を紹介させていただいて、その後また改めてお電話をさせていただいて、面接、ご自宅に訪問させていただいたり、お電話で相談を受けたり、出産前、出産後のサポートまで引き続き切れ目なくというところでさせていただいております。
◆秋田 委員 続きまして、同じページの産後ケア事業について伺いたいんですけれども、先ほど
佐々木委員からも質疑があったんですけれども、宿泊、日帰りは生後３か月未満ということで、私の周りのお母さんたちも、産後、久しぶりにゆっくり眠れたとか、すごくうれしい声があって、うちの近くには、としの助産院があるんですけれども、本当によかったという声がたくさん聞かれます。
夜の授乳だったり夜泣きは、３か月で終わらないことのほうが多いので、個人的には利用可能期間を、訪問は拡大していただいたところではあるんですけれども、宿泊、日帰りも、もうちょっとあるといいなと思うんですけれども、そういった声などはあるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 全くないというわけではございませんけれども、お声を聞くこともあります。ただ、この宿泊、日帰りに関しましては、やはり病院や助産院さんの様々な状況などもありまして、今のところは、この年齢でということで拡大の予定はしておりません。
◆秋田 委員 続きまして、256ページの３～４か月児健診の受診について伺いたいんですけれども、先ほど山下委員からも質疑があったんですけれども、健診未受診の方で電話や訪問となった方は具体的には何名程度いらっしゃるんでしょうか。
あわせて、健診未受診の方で全くコンタクトが取れなかった方も何名いらっしゃるのか、もし把握されていたら教えていただければと思います。
○委員長 休憩いたします。
午後２時32分 休憩
―――◇―――◇―――
午後２時33分 再開
○委員長 再開いたします。
◆秋田 委員 先ほど健診未受診の方の理由として、日程が合わない、あとは出産した病院で受けていたり、心配ないので受けなかったとご答弁いただいたんですけれども、健診未受診の方でネグレクトのご家庭もあるのかなと思ったりするんですけれども、配慮が必要な家庭をそこで把握したりといったことはあるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 まず、未受診の数ですけれども、まだ2019年度までの集計になっておりますけれども、未受診者が乳児健診の場合、172名おりまして、この中で全く保健予防課で把握ができなかったという方が２名いらっしゃいました。その方は子ども家庭支援センターに情報提供して、その中で子ども家庭支援センターのほうで調査などをしていただいて把握していくということで、海外に行っていらしたとか、そういった方が多いんですけれども、そういった数になっております。
あと３点目のネグレクトなど、そういった方の把握はということなんですが、妊婦面接から新生児訪問までで、支援が必要な方というのはもう既に把握をしていることがほとんどですので、健診の中で改めてネグレクトだったというようなことはなく、事前に地区担当が把握していて、健診に来ていないというのも把握しているというような状況が多いかと思います。
◆秋田 委員 257ページの「7.総括」の②に「新型コロナウイルス感染症の影響により、健診の実施方法や回数を変更しました」と記述がありまして、実施方法については、その下の③に「集団指導を省略するなど」と記述があるんですけれども、回数についてはどのように変更されたか教えていただければと思います。
◎保健対策担当課長 実施回数ですけれども、256ページの１の「事業概要」の基本情報としまして、乳幼児健診の実施回数が2019年度は174回、2020年度は155回、2021年度は153回となっております。
◆秋田 委員 続きまして、260ページのプレママパパクラス、母親学級について伺いたいんですけれども、お父さんの参加率が非常に高いということで、うれしくもありました。育児に対するお父さんとお母さんの向き合い方の違いから、出産後、何かおうちでいざこざが起こったりすることがよくあると思うんですけれども、プレママパパクラスで夫婦で産後の役割分担をしっかりと話し合うような時間はあるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 １日目の助産師のお話の中で、そういった妊婦さんのことですとか、産後の体、それからホルモンのバランスが崩れていくというようなこともお話をさせていただきながら、支援が必要だということと、やはり協力しながらやっていくことが大事ですというようなお話は中でさせていただいております。
◆秋田 委員 プレママパパクラスで助産師さんのお話を伺って、あとは各ご家庭で話し合ったりするようなということで理解いたしました。
続きまして、次ページの262ページ、こんにちは赤ちゃん訪問事業について伺いたいんですけれども、出生通知票提出率が低くなった。もう既に先に質疑として出ているんですけれども、出産・子育てしっかりサポート面接は実施したけれども、こんにちは赤ちゃん訪問は実施しなかった人数はどの程度なんでしょうか。
行政評価シートによると、出産・子育てしっかりサポート面接の妊婦面接数は、昨年度は1,878名となっておりまして、こんにちは赤ちゃん訪問件数の家庭数は1,843件ということで、そのまま同数でスライドしているというイメージなのか、教えていただければと思います。
◎増山 保健予防課担当課長 妊婦面接を受けた方が新生児訪問を受けられているかというのは、必ずしもではございませんので、中には出産後そのまますぐ里帰りされたりとかで、町田ではなくて別のところで訪問されるとかという方もいらっしゃるので、数がそのままという形ではないです。
◆秋田 委員 産前と産後の面接について、どちらが重要だと考えますでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 まずはやはり早期に妊婦さんとの接点を持っていくということが、早期把握というところが重要かなとは思っておりますので、産後ももちろん訪問も大事にしていきますけれども、妊娠中の早い段階から保健師なりと連絡が取れれば、その後の出産後の不安も軽減できるのではないかと思いますので、なるべく早い段階で面接が、コンタクトが取れればなとは考えております。
◆秋田 委員 先ほど山下委員からの質疑にもあったんですけれども、こちらの申込みの提出について、他部署の連携という点につきまして、子ども生活部の訪問などと連携してというご答弁だったんですけれども、出生届を出しに行く際に何か連携したりとかということはあるんでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 出生届となりますと、出生通知票とはまた違うので、出生届はまた窓口が違いますけれども、出生届で何かこちらと連携をそのまましているということは特には、子ども生活部と連携ということではございません。
◆秋田 委員 最後の質疑になります。行政評価シートには記述はないんですけれども、昨年度の状況として伺いたいんです。過年度の本会議一般質問において、不妊症、不育症に関する相談窓口を設けたらといった一般質問があったんですけれども、昨年度、不妊症に関する相談はございましたでしょうか。
◎増山 保健予防課担当課長 特に相談件数としてはないですけれども、ただ、もしかしたら新生児訪問などで地区の担当保健師が訪問した際に、２人目、３人目のところで、そういったお話があったのは数件あったかもしれませんけれども、数としてきちんと不妊症の相談という形では特にございません。
◆山下 委員 先ほどの245ページの災害時の医薬品の備蓄の件なんですけれども、これはいろんな分野で本当は、例えば水なんかもされたほうがいいのかなとかということは、全庁的な意味で言えば思ったりしているんですけれども、民間の活力を生かした対応として非常にいいと思うんですけれども、これは計画としては、どのような計画の中に位置づけられているものなのか、１つ確認をしたい。
あとは、災害時ということですから、その計画に基づいて備蓄の取崩しというか、ランニングであっても、そういうことが決定すると思うんですけれども、その辺の判断と基準について、どのように定めていらっしゃるのか、確認をしたいんです。
◎田村 保健総務課担当課長 計画自体は基本的に防災課が持っています防災計画の位置づけの中に入っているという形にはなっております。その中で医薬品の備蓄ということは、必要なこととして取り組んでいるという形にはなっております。
取り崩しの判断、実際にやる場合の判断に関しましては、災害医療コーディネーターという者が市の場合、３名おりまして、今、市民病院の先生１人と医師会からお二人という形でいらっしゃいますし、あと薬剤師会に災害薬事コーディネーターということでいらっしゃいますので、そちらの方々と相談してご判断の上で、実際の災害時にどういった形で使っていくかということを判断していただく形になるかと思っております。
◆山下 委員 そうすると、この備蓄の権利というのは、市にあるということで、その数量分、そういう位置づけのものだということで、単純に民間の事業所に備蓄をしなさいよということを義務づけているのではなくて、その権利自体も、市のほうの備蓄として権利を持っているという位置づけの中で、災害コーディネーターの方が判断して取崩しをされるということでよろしいんですか。
◎田村 保健総務課担当課長 国のほうでは、基本的には発災時から72時間以内につきましては、自治体のほうで医薬品を確保しておいて、それ以降に関しては流通、卸のほうから調達するという形にはなっておりますので、72時間以内の部分に関して市の責務として備蓄をしているという形にはなっております。
◆山下 委員 分かりました。その場合に、この備蓄は、例えば年度末とか、あるいは１か月単位とか、どういう備蓄水準、実在庫があるのかという確認を、数字上は間違いなく補助金を出した分とかということであるということになると思うんですけれども、その報告というのはいただいているということなんですか。
◎田村 保健総務課担当課長 その部分に関しましては、市として今委託という形で、年に１回必ず薬剤師会や医師会にチェックをしていただく形を取っておりまして、報告をいただくという仕組みを整えております。
◆山下 委員 災害といういつ来るか分からないという点からすると、これはどういうルールでそういうふうに取り決めたのか分からないんですけれども、年に１回というのが果たして妥当なのかどうなのかとかいう検証はされてきたのかとか、あるいはそのことについて何か指示とか通知みたいなものがあって、そういうふうにされているのか。
備蓄のポイントというのは、多分年に数回か確認するケースというのは、特に緊急対応のことについてはあるというのが普通だと思うんですけれども、今のお話ですと、棚卸ではないですけれども、そういう在庫の普通の確認、いわゆる緊急時の対応ができるかどうかの確認というよりは、単に在庫の確認というレベルでしかないのかなと思うので、その点についても認識を確認したいんです。
◎田村 保健総務課担当課長 ランニングストックですので、常に基本的には期限が切れる前には入れ替えて使用していただくというような形を取っておりますので、その都度その都度、薬局や病院などでは確認されているものとは思っておりますけれども、報告という形に関しては年に１回という形でご報告いただくというふうにしておりますので、そこはこちらで年に何回も聞くということではなくて、あくまでも年に１回聞くという形で体制としては取らせていただいている形になります。
◆山下 委員 今は在庫という意味では、きちんと在庫管理を日常的に、どういう事業所でもされるということが一般的だとは思うんですけれども、市の権利分がどのように在庫されているのかというのは、やはりもう少し確認をしていくべきではないのかなと私は認識を持ちました。
ただ、この取組は非常に大事なことだと思うので、引き続きやっていただきたいなと要望しまして、充実させてもらいたいなということは申し上げて質疑を終わりたいと思います。
◆佐々木 委員 １件だけなんですけれども、264ページ、町田市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金というものなんですけれども、その中にも申請が減少したことにより29万8,000円減少していると書いてあるんです。１件3,500円とか補助金が出るんですけれども、今、町田の獣医さんなど全てがこれをやってくださっているのか、この費用というのは、町田市から補助が出ているにしても、お医者さんが大分持ち出しと言っては変ですけれども、安くやってくださっているのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎生活衛生課長 まず、補助の部分についてなんですが、一般の方が近所にいる猫を手術するという場合には、雌が5,000円、雄が2,500円と補助額としては低くなっております。ただ、地域ぐるみで皆さん方で取り組むという場合には、雌が２万5,000円、雄が１万5,000円、これを上限ということで補助を活用していただいております。
実際に手術を受けていただける病院というのは、市内の全ての病院と動物愛護の協定を結ばせていただきまして、その中から利用しやすい病院をボランティアさんとか、あるいは個人の方が猫を捕まえて病院へ連れていってということで手術を受けていただきます。
実際にかかる費用なんですけれども、個人で手術を受けられる方は補助額が少ないということで、中には先生にお願いをして、少し安い費用でということでお願いするということで協力いただける先生もいらっしゃるとは聞いております。ただ、一般的には適正な価格ということで手術は行っていると認識しております。
あと、ボランティアさんが地域で活動を行う場合なんですけれども、ほぼ手術費用を賄えるという金額で補助をさせていただいておりますので、中には協力いただいて、かなり低い金額で手術をしていただいて、こちらの補助額も低い。手術費用が上限になりますので、一般的な手術費用額を補助していただく。ただし、補助の範囲内でやっていただいているというふうには伺っております。
◆佐々木 委員 ちょっと前までは地域猫という話がありまして、うちの近所なんかでも年配の方たちが地域猫をお世話していたんですけれども、だんだん地域もお世話している人のほうが高齢になってきて、でも、だんだん野良猫というのがいなくなってきたような気もするし、ボランティアさん、地域猫を世話していた人たちも、きっちりこういう手術を病院に連れていって受けさせた上でお世話しているということは、うちの近所はそうなんですけれども、今、毎年どのぐらい手術件数というのはあるんでしょうか。
◎生活衛生課長 昨年度、2021年度に補助した金額は合計315頭です。確かに委員がおっしゃられるように、ボランティアの皆様方の高齢化というのはあるかのように感じております。あるいは一生懸命活動されて体調を崩される方もいらっしゃるというふうには聞いております。
ただ、地域にいる猫は地域の問題と捉えて、やはり関心、興味を持つ方も増えていらっしゃる。そういった活動を行っている団体は35団体で、平均的にこの数字であまり変わりないんですけれども、実は昨年度、２団体おやめになられた。そして、今年度に２団体新たに加わった団体もいる。要は入れ替わりというのが進んでいるというところもあります。
実際に猫がいなくなっている、減っているというお話もある中で、そういうお話もいただきながら、やはり逆に増えているところもあるというふうな話も聞きます。やはり猫が猫を産む、子どもを産むということはずっと続いてしまうということになると思いますので、引き続き啓発を行いながら、そういった団体を支援させていただければと考えております。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって保健所所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（肺がん検診の実施について）
○委員長 行政報告、肺がん検診の実施について）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長 肺がん検診の実施についてご報告いたします。
詳細については担当からご説明申し上げます。
◎健康推進課長 肺がん検診の実施についてご報告いたします。
それでは、タブレットの資料番号80の１ページ、肺がん検診の実施についてを御覧ください。
2013年度まで集団検診で実施していました肺がん検診を、医療機関での個別検診で2022年10月から再開します。
資料に基づきまして、検診の内容や流れについて順にご説明いたします。
まず、１、検診内容でございますが、検診項目は、国の指針どおり、質問と胸部エックス線検査、喀たん細胞診検査です。対象者は40歳以上となります。検診項目のうち、胸部エックス線検査につきましては、２名以上の医師が独立して読影する二重読影を行います。喀たん細胞診検査につきましては、50歳以上、喫煙指数600以上の方が対象となります。自己負担金は1,500円、喀たん細胞診検査を実施した場合は2,000円ということになります。実施医療機関は市内約70か所を予定しております。
２、検診の流れでございますが、検診は図のとおり、①から⑦の順で行います。簡単にご説明しますと、まず、受診者が実施医療機関を予約し、実施医療機関は、胸部エックス線検査などを行いまして、一次判定がなされます。続いて、二次判定のために、検査画像は町田市医師会を経由して外部読影実施機関に転送され、二次読影を行います。その後、図の⑤のとおり、二次判定結果とともに検査画像は医師会経由で実施医療機関に返却がされ、実施医療機関が総合判定をしまして、受診者へ結果説明がなされます。
３、実施期間でございますが、2022年度は、2022年10月24日月曜日からの開始を予定しております。ほかのがん検診同様、来年、2023年２月28日までが実施期間となります。
周知方法でございますが、町田市ホームページや「広報まちだ」のほか、ＬＩＮＥ及びメール配信で周知を行ってまいります。
最後に、５、準備経過でございますが、2022年度の予算審議を経まして、３月24日に医療機関へ事前の説明会を開催しました。４月から８月にかけまして、胸部エックス線画像の転送に必要な機器の設置や各医療機関で撮影された胸部エックス線画像の画質の確認を行う読影テストを実施いたしました。
この間、７月21日には、町田市医師会と肺がん検診実施に向けた検討会を行っております。本日の後、この後、９月29日には再度医療機関への説明を行いまして、実際に肺がん検診を実施する医療機関を確定させます。市民への周知や検診に必要な帳票の送付などを行いまして、10月24日月曜日から検診を開始させる予定です。
説明は以上となります。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６））
○委員長 行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）を議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎保健所長
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）についてご報告いたします。
詳細については担当からご説明申し上げます。
◎臨時接種担当課長 それでは、行政報告、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）についてご報告申し上げます。
タブレットの資料番号81番、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について（その６）を御覧ください。
それではまず、１の「オミクロン株対応ワクチン」の接種実施について報告させていただきます。
まず、オミクロン株対応ワクチンについてでございますが、現在接種に使用しているワクチンとは異なる新しいワクチンであり、従来型のオリジナル株とオミクロン株の双方に対応した２価ワクチンとなっております。
オミクロン株対応ワクチンの接種実施につきましては、先月、国から2022年、今年の10月半ばから開始できる体制を整えるよう通知があったところでございますが、つい先日ですが、９月６日に国から実施概要について説明がございましたので、ここでご報告させていただくものでございます。
国からの説明内容につきましては、資料の実施概要に記載のとおりとなります。
まず、対象者及び実施期間につきましては、２回目接種を完了した12歳以上の方に対して、10月半ばを目途に開始することとされており、町田市ではおよそ35万人の方が対象になると見込んでおります。また、これに伴い、臨時接種の期間が当初９月30日まで、今年の９月30日までから来年、2023年３月31日まで延長される見通しとなっております。こちらについてはまだ確定はしておりません。
続きまして、接種間隔につきましては、引き続き国において検討中でございまして、現時点ではまだ未定というところでございます。
なお、備考に記載のとおり、４回目接種の対象となっている方でまだ接種を受けられていない方につきましては、10月半ばの開始に先立ちまして、オミクロン株対応ワクチンに切り換えるということとなります。
具体的な切り換え時期につきましては、新しいワクチンの配送が９月半ばから下旬にかけて開始される予定と聞いておりますので、その後に切り替えていくことになると考えております。
また、先ほど申し上げました接種の間隔、そして接種開始日や町田市に配分されるワクチンの量など、まだ確定できていない部分も多くありますことから、改めて国のほうから追加で指示、説明等があるものと考えております。
今後、詳細が判明次第、「広報まちだ」や市のホームページ、メール配信などを通じて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
続きまして、下段の２、接種状況についてご説明申し上げます。
こちらは９月７日現在というところでございますが、まず、１、２回目接種の状況につきましてでございますが、前回の６月定例会の際にご報告した状況とほぼ変更、変わりはございません。
一方、３回目接種につきましては、前回の65％から６ポイントほど増加しているところでございます。
また、４回目接種につきましては、60歳以上の方の接種状況におきましては、既に60％を超える方に接種をいただいているところでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時５分 休憩
―――◇―――◇―――
午後３時33分 再開
○委員長 再開いたします。
△第64号議案（地域福祉部所管部分）
○委員長 第64号議案を議題といたします。
本案のうち、地域福祉部所管部分について、提案者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 第64号議案 令和４年度（2022年度）町田市
一般会計補正予算（第３号）のうち、地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の14ページをお開きください。
初めに、歳入予算でございます。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の９、生活保護費負担金2,513万5,000円の増額は、実績に基づく追加交付でございます。
項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、障がい福祉課分7,267万7,000円の増額につきましては、歳出の増額補正に対する特定財源として新たに計上するものでございます。
15ページをお開きください。
第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の10、生活保護費負担金333万1,000円の増額は、実績に基づく追加交付でございます。
次に、歳出予算でございます。
20ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の３、障がい者福祉費、説明欄の２、障がい福祉事務費６億4,021万2,000円の増額につきましては、実績に基づく国庫支出金及び都支出金の返還金でございます。
説明欄の12、障がい福祉サービス事業所等支援事業費7,160万4,000円の増額につきましては、障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を新たに計上するものでございます。
23ページをお開きください。
項の３、生活保護費、目の１、
生活援護費、説明欄の２、
生活援護費５億7,370万3,000円の増額につきましては、実績に基づく国庫支出金の返還金でございます。
24ページをお開きください。
説明欄の３、生活保護費9,957万6,000円の増額につきましては、実績に基づく国庫支出金の返還金でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆吉田 委員 20ページの款３の民生費、目の３の障がい者福祉費の中の国庫支出金返還金と都支出金の返還金、内容はどういうものでしょうか。金額は相当な金額な感じがしますけれども、中止になったものがあるんでしょうか。
◎障がい福祉課長 2021年度に国や都から概算で交付された負担金や補助金の実績額が確定したことにより、多くもらい過ぎた分について返還するものです。原因としましては、生活介護や就労継続支援Ｂ型といった障がい福祉サービスの見込みが多く、実績が伸びなかったというところが原因だというふうに分析しております。
◆吉田 委員 見込みほど増えなかったというのは、社会全体としては落ち着いた状況だったということですかね。
◎障がい福祉課長 コロナの影響もあり、通所控えだとかということで、事業所に通う利用者の数が少なかったなどの理由があると考えております。
◆吉田 委員 そうしたら、障がいがある人たちが通うべきところに行けなかったということですかね。
◎障がい福祉課長 新型コロナの関係で、感染を恐れて通所を控えたりだとか、あと通所を控えているうちに在宅での生活が安定してしまい通うことができなかったりとか、そういうようなことが原因だと考えています。
◆吉田 委員 私も何か所か行ったことがあるんですけれども、どういう意味かなと思って聞いたんですけれども、結果で最後の言葉で分かりましたけれども、あまりよくない事態が起きたということですね。この解釈はそれでいいですね。
◎障がい福祉課長 委員の言うとおりでございます。
◆佐々木 委員 「予算の概要」の14ページなんですけれども、障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業というところで、障がい者のサービスを提供する事業所ということで519事業所と書いてあるんですけれども、今回、物価高騰などの負担軽減になる事業所、これは町田市内全てが対象になるということでいいんでしょうか。
あと、例えば放課後デイみたいな子どもたちに対応しているところもあるんですけれども、そういうところもこの事業所に入っているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 対象となる事業所は、町田市に住所を有する施設入所支援、あとグループホームや短期入所、それから通所施設である生活介護や就労継続支援、あと児童発達支援や放課後等デイサービスも対象になるほか、居宅介護、重度訪問介護といった訪問支援や相談支援も対象にしております。
◆佐々木 委員 これは事業所から申請で手を挙げてもらう方式なのか、それとも対象が全部分かっているので――でも、やっぱり申請しなきゃいけないんですかね。やり方を教えてください。
◎障がい福祉課長 事業開始とともに、市のホームページや各事業所へメールやお手紙などで周知を図ってまいります。そして、各事業所、法人ごとと考えているんですけれども、申請をいただいていくという形で考えております。
◆山下 委員 ただいまの質疑の訪問系のほうなんですけれども、いろんなサービスの業態があるかと思うんですけれども、かなり訪問系の事業所が、このコロナで閉鎖に近いような、実際の事業が継続できていないようなケースとかも聞いているんですけれども、そういった意味では事業所自体が存在をしていれば、この支援を受けられるのかどうかとか、何かそういった面、いわゆるこのコロナの状況によって非常に事業自体の存続が危ぶまれて、休止してしまっているような状態のところもあると聞いているんですけれども、そういった点でも、いわゆる支援ができるできないというような基準みたいなものは設けられているのかどうか確認したいんです。
◎障がい福祉課担当課長 申請される事業所についてなんですけれども、実際に障がい福祉サービスを提供している事業所に対して支援を行う制度になっております。
◆山下 委員 分かりました。今のお話ですと、事業の状況ではなくて、そういう事業所であれば受けられるということでよろしいということなんですかね。
◎障がい福祉課担当課長 休止している事業所は対象にはなっておりません。実際にサービスを提供している事業所を対象としております。
◆山下 委員 休止というのは、実際にサービスがある一定期間できないという状態だと思うんですけれども、それは何か届出みたいなものをされているんですか。
◎障がい福祉課担当課長 休止している場合、詳細は詳しくはないんですけれども、東京都に届出が必要になっているかと思いますので、そういった状態でなくてサービスを提供していれば、対象にはなってきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△認定第１号
○委員長 認定第１号を議題といたします。
本件の一般会計のうち、地域福祉部所管部分について、担当者の説明を求めます。
◎
地域福祉部長 認定第１号 令和３年度（2021年度）町田市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、地域福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書の29ページをお開きください。
初めに、歳入でございます。
第14款、使用料及び手数料は、29ページから33ページに掲載しております。
第15款、国庫支出金は、35ページから42ページに掲載しております。
第16款、都支出金は、43ページから58ページに掲載しております。
第17款、財産収入は、59ページに掲載しております。
第21款、諸収入は、62ページから69ページに掲載しております。
次に、歳出でございます。
歳入歳出決算書の105ページをお開きください。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の１、社会福祉総務費は、105ページから107ページに掲載しております。
目の２、指導監査費は、107ページに掲載しております。
目の３、障がい者福祉費は、107ページから111ページに掲載しております。
目の４、ひかり療育園費は、111ページに掲載しております。
項の３、生活保護費、目の１、
生活援護費は、127ページに掲載しております。
以上が歳入歳出決算書に関する部分でございます。
続きまして、地域福祉部所管の決算と主要な施策の成果を「町田市課別・事業別行政評価シート」に基づいてご説明申し上げます。
地域福祉部では、生活援護課と障がい福祉課の課別行政評価シートでご説明いたします。
「町田市課別・事業別行政評価シート」の190、191ページになります。
まず、生活援護課の課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
歳出目名は
生活援護費でございます。
生活援護費は、「1.組織概要」の組織の使命にありますように、生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じ必要な保護等の支援を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するための経費でございます。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」をご覧ください。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、高齢世帯の増加等の要因で生活保護の受給期間が長期化しており、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、成人健康診査の受診機会のない
生活保護受給者に対し受診を促すとともに、医療機関の頻回受診者に対する指導を強化することを取組として掲げました。
その取組状況としては、看護師による
生活保護受給者との面談や電話による受診勧奨を実施し、適正な受診指導と健康管理の支援を進めています。
取組状況欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
次に、３の「事業の成果」でございます。
看護師を配置し、
生活保護受給者に対して成人健康診査の受診を促すことにより、成人健康診査受診率は目標としていた32％を達成しました。
また、組織的に適正な債権管理を実施し、正しい収入申告のための普及啓発を実施したことにより、不正受給件数は2020年度と比べ30件減少し、目標としていた120件以下を達成しました。
さらに、生活困窮者に対し、就労サポートまちだとの連携により、77人の方の就労支援を開始しました。
続きまして、「4.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業開始、生活保護費の医療扶助費が増加したことなどにより、前年度と比較して44億4,036万2,000円増加しております。
物件費につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業開始などにより、前年度と比較して2,126万6,000円増加しております。
191ページに移りまして、「5.財務構造分析」でございますが、行政費用のうち、扶助費が95.2％を占めております。
また、「6.個別分析」のグラフにありますように、高齢世帯数が年々増加しており、被保護世帯数は今後も増加が見込まれる状況でございます。
次に、７の「総括」欄の「②新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、緊急事態宣言の解除に伴う受診控えの緩和などにより、医療機関の受診者数が増加し、医療扶助費が2020年度と比べて8.0％増加しました。
また、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の事業開始により、2020年度と比べ、扶助費が約44億円増加し、行政費用に占める割合も2.8％増加しました。
次に、「③2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、生活保護受給世帯数の増加や生活保護の受給期間が長期化しているため、引き続き、医療扶助費等の削減に向けた取組を進める必要があると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、引き続き、生活困窮者に対し、経済的、社会的自立に向けた支援を充実させていく必要があると考えております。
続きまして、障がい福祉課の課別行政評価シートについてご説明申し上げます。
194、195ページをお開きください。
歳出目名は、障がい者福祉費でございます。
障がい者福祉費は、「1.組織概要」の組織の使命にありますように、障がいのある人及びそのご家族に障がい福祉に関わるサービスを利用していただくことによって、不自由なく地域生活を送ることができるように支援するための経費でございます。
次に、２の「2020年度末の総括と2021年度の状況」でございますが、①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」といたしましては、障がい者福祉費では、市の単独事業や裁量の余地がある事業については、引き続き、事業の在り方を検討し、必要に応じて制度の見直し等を行う一方、国・都制度に基づく事業を含めて適切なサービス水準を総合的に検討し、必要なサービス提供体制を確保する必要があると課題を認識しております。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしまして、町田市障がい者プラン21-26に基づき、重点的に取り組むべき施策を着実に推進していくとともに、課題を踏まえ引き続き制度の見直し等を行うことを取組として掲げました。
その取組状況としては、町田市障がい者プラン21-26に基づき、重点的に取り組むべき施策について、着実な推進に努めました。
取組状況欄については、「課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み」に対し、記載内容どおりの取組を行ったことから「○」としております。
３の「事業の成果」でございますが、障がい者の方が自立した生活を営むことができるように、在宅、通所、入所に関するサービスの提供などを行った結果、障がい者サービス給付費給付額は121億5,255万1,000円となり、サービスの充実に努めております。
また、障がい者就労・生活支援センターにおける就労支援活動などを通じて、65人の方々が一般就労することができております。
続きまして、「4.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、障がい者サービス給付費の増加などにより、前年度と比較して７億7,703万5,000円増加しております。
補助費等につきましては、国及び都の負担金、補助金の確定に伴う返還金が増加したことにより、前年度と比較して１億5,711万7,000円増加しております。
195ページに移りまして、「5.財務構造分析」でございますが、扶助費が増加しており、行政費用に占める割合は86.7％に達しております。
また、「6.個別分析」のグラフにありますように、所管施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっており、維持補修費の増大が今後見込まれる状況でございます。
次に、７の「総括」の「②新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」でございますが、障がい福祉サービス事業所等感染者対応支援事業補助や障がい者施設ＰＣＲ検査等強化事業補助など、市内の障がい福祉事業所を支援しました。
また、緊急事態宣言発令時においても、三密回避、換気、アルコール消毒などの感染防止策を徹底した上で、各事業者は事業を継続しました。
最後に、「③2021年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」でございますが、行政費用に占める割合の高い扶助費や補助費等につきましては、国や都の制度に基づく支出が多くを占めております。
市の単独事業や裁量の余地がある事業については、引き続き、各事業の在り方を検討し、制度の見直し等を行う必要があります。
また、その一方で、引き続き、国や都の制度に基づく事業も含めて適切なサービス水準を総合的に検討し、必要なサービス提供体制を確保する必要もあると考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 これより質疑を行います。
◆佐々木 委員 二、三伺います。
今ご説明いただいた課別行政評価シートなんですけれども、194ページ、就労した障がい者の方の数が65人とありますけれども、これは就労・生活支援センターを通してということだと思うんですが、障がい種別というのはどういった感じの方なんでしょうか。65人の内訳。
◎障がい福祉課長 委員のおっしゃったとおり、障がい者就労・生活支援センターりんくとレッツ、あと就労定着支援事業を行っているらいむの３つの支援センターから、一般就労した数を65人と掲載しています。主に身体障がいについては65人のうち３人、知的障がいが19人、精神障がいが43人という内訳でございます。
◆佐々木 委員 ３つのセンターは、精神とか知的という方がもともと多く通っていらっしゃるところだと思うんですけれども、前年度に比べるとコロナ禍ですけれども、一般就労できた方が多くなったと思うんですけれども、その原因というんですか、どういったところが多くなったと言えますでしょうか。
◎障がい福祉課長 過去３年間の実績を見てみますと、2019年度が90名、2020年度が49名、2021年度が65名ということで、2020年度は新型コロナの影響もあり、就職活動を控えていたりですとか、実際に実習ができないなどの理由があり、落ち込んだ経緯がございます。
それから、2021年度については、少し盛り返したのかなというところでございますが、各支援センターに聞き取りを行いますと、飲食業に勤める方が将来の不安から転職の希望があったとか、あと、事務補助系の仕事は非常に狭き門になっているというようなエピソードをいただいております。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。
ほかになんですけれども、先ほどは説明をいただかなかったんですが、成年後見制度について伺いたいと思います。
市民後見人、2021年度は74人と大分増えてきたんですけれども、市民後見人が増えてきたという実績の成果、2021年度はどういったことでしょうか。皆さん、市民後見人になって、後見人に登録をしている数ですから、実際に後見人になっている人というのはどのぐらいでしょうか。
○委員長 休憩いたします。
午後４時 休憩
―――◇―――◇―――
午後４時２分 再開
○委員長 再開いたします。
◎福祉総務課担当課長 まず、市民後見人が増えた理由でございますけれども、様々な点で周知活動、啓発活動をさせていただいておりまして、高齢者支援センターを含め啓発、また、今回から成年後見制度利用促進協議会というものも立ち上げて、成年後見制度の周知啓発に努めてまいっております。その関係で市民後見人の実際の基礎研修なり、実務者研修なりというところで受講いただいた方を確保というか、お願いをしているところでございます。
結果として、現在、市民後見人として活動いただいている方につきましては、2021年度末時点で26名です。この中でいきますと、今、登録の人数の74名中26名が市民後見人として活動いただいているところでございます。
◆佐々木 委員 ありがとうございました。
私の知り合いなども、市民後見人の登録までにはなっているんですけれども、活動するには条件的に難しいという話もあるんですけれども、せっかく研修を、これは大変ですよね。一生懸命勉強して研修をやっているので、そういった登録している人が、皆さんがやる意思を持って勉強してきたんだと思うので、まだ74人のうち26人しか実際に活動できていないということでは、その辺、今、成年後見を使いたいという人が多くなっているというのは分かるんです。
だから、そのように、それに即して市民後見の人も、せっかく登録したら、もっと仕事ができるようにという促しみたいなのは何か考えているんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 市民後見人なんですけれども、今、複数後見といって専門家と一緒に活動するといったことを進めておりまして、それで負担の軽減を図っております。
◆佐々木 委員 そうすると、専門家と一緒にということで気持ちが少し楽になって、市民後見でも活動ができるということで理解していいんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 はい、そのとおりでございます。
◆佐々木 委員 分かりました。もっとそういうことも周知をしていただきながら、市民後見人を増やして活動ができる場を広げていただきたいと思います。
次に、190ページ、生活保護のところなんですが、３の②に「成果指標およびその他成果の説明」と書いてあるんですけれども、生活保護を受給している人たちに対して、成人健康診査の受診を促すということも書いてあって、看護師を配置しと書いてあるんですけれども、看護師を配置しというのは生活援護課に看護師を配置するんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 おっしゃるとおりです。生活援護課に看護師の配置をしております。
◆佐々木 委員 そうしますと、看護師さんの健康診査の受診を促すことだけではなくて、ほかにも役割があると思うんですけれども、その看護師さんの役割というのはどういうことでしょうか。
◎生活援護課担当課長 今回の看護師さんを採用した理由については、第一に成人健診の充実を図り、受診率を高めるためのものになっております。そこを一つクリアしながら、あと健康的なご相談とか、被保護者からの相談についても当然伺っているところになります。
◆佐々木 委員 ほかのページにも生活援護を利用している方たち、高齢化率が高くなってきているということも書いてあるんですけれども、一方で就労支援に向けたいろいろな指導もされていると書いてあります。高齢化になってくると、なかなか就労支援といっても、もうお年で就労支援が難しい方も多くて、看護師さんなどが元気で生活することを指導するというのもまたあれなんです。
就労支援のほうなんですが、今回、生活困窮者に対して就労サポートまちだで77人の方が就労を開始されたと書いてあるんですけれども、就労サポートまちだの連携ということでは、どういう方たちを対象に就労支援を連携して進めているのか、ご本人が就労したいという意思があるのか。それともあなたはまだ若くて元気だからとか、そういう感じなのか、その辺はどうなんでしょうか
◎生活援護課担当課長 本人の意思、希望により、そういった支援をまずは取り組んでいるところになります。
◆佐々木 委員 生活困窮者の方、生活保護に限らないと思うんですけれども、生活困窮者の方が仕事をしたいということで、今、77人が就労に向けて動き出したということなんですが、この後ろのほうに書いてある、191ページ、「生活困窮者に対し、経済的社会的自立に向けた支援をしていく必要があります」と書いてありますが、具体的にどういうことになるのか教えてください。
◎生活援護課担当課長 生活困窮の方については、いろんな生活状況、いろんな悩み事を複数抱えているところになります。一つ一つその方に、どういった課題があるのかどうか確認しながら、先ほどお伝えしたように、就労について結びつけたい。どのようにするかということも含めて、いろんなことの相談を含め対応させていただいているところになります。
◆佐々木 委員 分かりました。
生活保護の不正受給件数ということが書いてあります。生活保護の窓口などに行きますと、不正受給はしてはいけないというようなテープが流れていたりとか、そういう状況になっていて、生活保護で相談に行くと、まず、見たくなくても見えるというか、待合室にちゃんとそれが流れているという状況になっているんですけれども、不正受給ということでは、前の年に比べるとだんだんきちんと減ってきているんですけれども、ビデオを見たりとか指導したりとかということで、不正受給の人数が減ってきたということなんでしょうか。原因というか、それはどのように考えていらっしゃいますか。
◎生活援護課長 不正受給の件数の減少につきましては、委員がおっしゃるように、ビデオを流してご覧をいただいていたり、要は生活保護を開始する段階でいろいろなお約束事を十分に理解していただくという中で、まずはそこから始まっています。
それから、当然生活保護の受給が開始になりますと担当者がつきますので、その担当者とのやり取りの中で、折に触れて何らかの収入があった場合には、どんな収入であったとしても必ず申告しなくてはいけないんだよという話を繰り返しさせていただいております。
いろんな手段を使いまして、不正受給、不正受給ということではなくて、収入の申告をしっかりやってほしいということで取り組んでおりますので、その成果が多少出てきたのではないかと理解をしているところです。
◆佐々木 委員 最後にしますが、生活保護の方、今回はコロナの影響もあって、コロナだからということではないでしょうけれども、困窮者の方が増えているんです。生活援護課の職員体制というんですか、生活保護は80人に１人ぐらいがケースワーカーで担当を持っていると聞いているんですけれども、今現状ではお一人のケースワーカーがどのぐらい対応されているんでしょうか。
◎生活援護課長 いわゆるケースワーカーと呼んでいる、家庭訪問したりとか直接面談をしてというような人間だけで言うと、１人当たりの件数というのは80世帯では収まっていないので、100世帯とか、人によっては、地域によっては120世帯であったりとかというばらつきはございます。
生活援護課の中の体制というのは、お話ししたことが以前もあるかもしれませんが、生活援護課として、一部ですけれども、ケースワーカーが行うべき業務の部分的なところを分業しておりますので、それらを延べ人数で考えますと、ケースワーカーが全ての業務を行ったとするならば、１人当たり80世帯程度のことで今、回しているというところでございます。
◆佐々木 委員 いろいろ事情を抱えた方が多いので、生活保護を受けている方たちというのは、民生委員の方などが月に一度、お便りを持って訪ねていかれるとか、そういうのも聞いているんですけれども、お一人お一人いろいろ困ったことが出たときに、相談に乗るような担当者というのがきちんといるのかどうか。手がかからないと、そのまま何も言ってこないよというような状況ではないのか、今の生活保護の方と担当のやり取りというんですか、関係はどういうふうになっているのか、お答えください。
◎生活援護課長 各受給世帯に対しては、訪問の類型という言い方をするんですけれども、１年に何回訪問をして状況確認するのが適切であるという類型がございます。皆様のイメージは分かりませんけれども、特に大きな問題がなければ、課題がなければ、年に２回程度の訪問で一応はよしとされている線引きがあるということです。
ただ一方で、そういう類型によらずですけれども、いろいろな事件が起きたりとか、情報が入ってまいったときには、それによらず当然対応もしております。コロナということもありましたので、家庭訪問に限定はせず、当然電話なり、時には民生委員さんからの情報をいただいたりということで、状況確認には努めているところでございます。
◆おぜき 委員 それでは、幾つか質疑させていただきます。
まず、成年後見人の話からなんですけれども、まず伺いたいのが、事業別行政評価シートを見ているんですけれども、「今後、成年後見制度利用者数の増加に伴い」という文言があるわけですが、いろんな努力で市民後見人が増えているのは分かったんですが、どのぐらい利用者数というのか、対象者がどういうふうに増えているかというのはどこを見たら分かりますか。
◎福祉総務課担当課長 今回の行政評価シートの中で４の「財務状況」の中の③の「単位あたりコスト分析」の中で、成年後見制度の利用者数として、2021年度に1,189人というような数字がございます。これは令和３年12月31日、東京の家庭裁判所から出されているところで、利用者数として1,189人というところで出ています。これは町田市の数字というところでございます。
◆おぜき 委員 そうしましたら、市民後見人に実際にいろいろな努力をされてなられた後に、実際に受任するというのは一体どういう流れになるんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 実際には、業務委託先である社会福祉協議会にご相談いただきながら、その状況を確認させていただいて、権利擁護支援検討委員会の中で、実際にその案件について、どのような方が後見人としてふさわしいかというところをその中で協議しながら、市民後見人にお願いできるようなところであれば、そのような形で進めていこうという中で調整が行われて進められているところでございます。
◆おぜき 委員 ということは、まず、そういった情報は社協に相談とかで寄せられるということですか。
◎福祉総務課担当課長 社協だったり、あとは実際には、この方の状況というのは高齢者支援センターなり、そういったところからも伺いながら進めさせていただいているところでございます。
◆おぜき 委員 ということは、1,000人強の方が何らかの形で高齢者支援センターとか社協とか、いろんなところから情報が入ってきて、それでご家族がいたら、ご家族がやったりとか、そうでなければ市民後見人にしましょうとか、そういうふうに決めているというイメージですか。
◎福祉総務課担当課長 先ほど私のほうで1,189人ということで数字をお伝えさせていただきましたが、これは専門職の後見人も含まれていますので、必ずしも町田市を経由していると限られているものでもないんですね。なので、町田市にお願いがあるとすると、市長申立ての関係の相談だったり、あとは総合的な成年後見制度の相談だったりということで、そういう意味では直接専門職の方にご相談に行くような方も、もちろんいらっしゃいますので、その部分がそこの1,189人に含まれているところでございます。
◆おぜき 委員 ということは、私が１個気にしているのが、市長申立てというのがあって、これは申立てをする人がいないから、市長が代わりにやるということで、これから高齢化社会がますます進んでいく中で、私は大切な仕組みの一つではないかなと思っているんですが、その市長申立てをしたときに、市民後見人が受任をするという流れなんですかね。
というのは、一方で専門職の方に委託をして受けるケースもあると聞いたんですけれども、その違いというのはどんな感じなんでしょうか。
◎福祉総務課担当課長 市長申立てという形で来られたときに、実際に権利擁護支援検討委員会の中で、かなり複雑な方だったりというようなところであれば、専門職の方を通じて入っていただくようなことももちろん考えられますし、また総合的な相談の中で、そういったことをこちらからご案内することもあり得るのかと認識しています。
◆おぜき 委員 ということは、私も言うほどそんなに深く詳しくないんですけれども、きっとその申立てされる方それぞれのいろんな財産も含めた状況があって、そういったことを加味して、どこが適切かということを検討されているという理解でいいんですか。
◎福祉総務課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆おぜき 委員 ありがとうございました。そこは一つ理解が深まったので、これはおしまいにしたいと思います。
続いて、地区別懇談会のお話なんですけれども、これは課別行政評価シートにもあるわけですが、取りあえず、2021年度は、まずは新型コロナの影響で開催できなかったということでよろしいんですか。
◎福祉総務課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆おぜき 委員 そんな中で先日あって参加というか，ただ見ているだけなんですけれども、見学をさせていただいて、皆さんも本当に一生懸命取り組んでいるなということを感じたわけなんですが、この課別行政評価シートに新たなアプローチをして、多くの方に参加の申込みをいただいたみたいなことが書かれていたわけなんですが、何かその取組についてお聞かせいただきたいなと思いました。
◎福祉総務課担当課長 地区別懇談会につきましては、2019年度が実は最後、今年度は３年ぶりの開催になっているんですけれども、これまでとの違い、2021年度も同じように進めてきているんです。2022年度の準備と同じように、2021年度も同じように進めてきたわけなんですけれども、これまでは市と社会福祉協議会が中心となって、そのような形で進めてまいりましたが、今回から、その中に地区協議会の皆さんのご協力をいただきながら、今回進めさせていただいているところでございます。
その中で、どのような方をお招きしようかというところで、これまでのつながりというのはもちろんあるんですけれども、新たなつながりというところをつくっていくために、行政側が知らないインフォーマルな方、皆さんが、地域の方たちが知っている方というところを、お声がけをしていきたいというところで、地区協議会の皆さんからも、地域にこんな方がいるよとかといったことのアイデアをいただきながら、そこに我々のほうでも事業の説明に直接伺わせていただいております。
さらには、地区協議会の皆さんからもお声がけをいただいているというところで、今回、多様な方の、多世代、あとは事業者ということで、2022年度については実際に議員もお越しいただいて、様々な方がご参加いただいているところでございます。同じような形で2021年度も進めておったところでございます。
◆おぜき 委員 評価としては、つながりが本当に希薄になっているのかなと思える世の中で、私は必要なことだと思いましたので、しかも、地区協議会も含めて広げていこうという姿勢が見えましたので、ぜひともそこは市が頑張っていただきたいなと思いました。この点はこれで終わりにします。
次が指導監査費の部分なんですけれども、要するに、介護とか障がいとか保育など各福祉分野に関して、そのサービス事業所が適切な運営ができているか、指導とか助言をされているということなんですが、何か実地指導というのをされているということで、これは定期的にと書いてありますけれども、年１回決めてやるとか、そんなイメージのものなんでしょうか。
◎指導監査課長 サービスの種類ごとに回る定期的な年数とかについては、国のほうで指針が出ていますので、例えば認可保育所だと毎年回るですとか、あとは介護保険の事業所だと５年に一遍、６年に一遍とか、あるいは障がいのほうも同じような形で、様々サービスの種類ごとに定期的なサイクルが決まっております。
◆おぜき 委員 分かりました。以前、無通告で実地指導というな議論があったというふうに聞いているんですが、まず確認として、そもそもそういった無通告の立入調査みたいなものはあり得る話なのかというのをお尋ねしたいんですが。
◎指導監査課長 他市では、無通告でやっている例があるということは聞いております。ただ、町田市の場合、基本的に実地指導というのは、そもそもふだんから事業者さんに自発的に法令を遵守していただこうというのがまず趣旨で、そのために定期的に我々が訪問させていただいて、その運営状況を確認させていただくというのがまず大前提にあります。
その中で、例えば通告なしで実地指導を行わなければいけない、指導検査を行わなければいけないというような必要性がある、緊急性があるですとか、重要性があるだとか、無通告でやらなきゃいけない秘匿性があるだとかという案件については、当然抜き打ち検査みたいなことはやっていかなければいけないということは認識しております。
ただ、町田市の場合は、そこまでの緊急性、秘匿性が必要とされるような事態が今のところ発生しておりませんので、実績としては、抜き打ち検査は無通告ではやった事例がございません。
◆おぜき 委員 ということは、確かに実地指導とか立入調査の緊張感というのはあるのかもしれないけれども、基本的には、まず、そもそも必要性というんですか、緊急性が高いとか、そういったものがあれば考えられるといった理解でよろしいでしょうか。
◎指導監査課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆おぜき 委員 了解しました。
あともう１個確認したいのが、その実地指導が、何か関連する課が立ち会ったり立ち会わなかったりするとかいう話を聞いたんですが、その差が何なのかを教えてもらいたい。
◎指導監査課長 実地指導そのものは指導監査課が行っておりまして、そういった意味では指導監査課でその事業そのものは完結するんですが、ただ、実地指導に伴って、その事業所の状況を知りたいというような現場の課の意向もありますし、あるいは状況次第では、ほかの事業にもつなげていきたいとかというような様々な要素が絡みますので、必要性に応じて、我々の実地指導の予定については、原課の事業担当課のほうにも全て通知しておりますので、事業担当課側の状況に応じて立会いは行っております。
◆おぜき 委員 ということは、指導監査課だけで基本的には完結する仕事なんだけれども、担当課の都合というか、担当課が見たいとか、そういった担当課からの意向があって、来たり来なかったりするということをおっしゃっていますか。
◎指導監査課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆おぜき 委員 はい、分かりました。
この件に関して最後が、決算用資料をいただいていて、675ページに教育保育施設等における重大事故の把握状況というのがあって、これがどうも2020年がゼロ件だったのが、2021年度が10件だったということで、かなり増えているんじゃないかといった声があるわけなんですが、これだけ事故が増えていることに関する見解を聞かせていただきたいと思います。
◎指導監査課長 実はここに書かれている重大事故というのは、子ども生活部から東京都を経由して内閣府に報告することになっていまして、従来、事故の原因が、施設の設備運営基準に違反しているとき、指導監査が必要だというときのみ、子ども生活部から地域福祉部に連絡が来ておりました。
そういった意味で、重大事故はあったものの基準違反が原因でない場合は、地域福祉部では事故の把握を従来しておりませんでした。しかしながら、実地指導を行うに当たり、事故の発生を把握することがやっぱり実地指導には必要だよね、効果的だよねというお話があちこちから出ましたので、そういう指導助言に結びつくということを考えられるので、2021年度分より、原因にかかわらず全件を子ども生活部から地域福祉部に報告していただくことになりまして、それでいきなり10件になったということになります。
◆おぜき 委員 よく分かりました。2020年度が正しく報告されていなかったんじゃないかみたいな、そんな声があったものですから、一応確認をさせていただきました。その点は分かりました。
最後なんですけれども、今度は生活援護に関してなんです。これは１個だけなんですけれども、入学準備金というのがあって、それで入学時に標準服とか体操着を買ったりするという話なんですけれども、補助額では足りなくなるという話があって、学校教育部と連携しながら、ほかの制度でも活用できないかみたいな議論があったと聞いているんですが、2021年度、何か取組をしたか確認させてください。
◎生活援護課長 具体的に生活保護のほうから支給をする金額というのは基準で決められておりますので、そちらをいじっていくということはできないんですね。なので、限度額であったり、限度額の範囲であったりというところにはなるので、調整をした上でというのは教育委員会などとはさせていただいていますけれども、具体的にそれが何か形になって、こういうふうにということについてはできていないと思っております。
◆おぜき 委員 そういう制度は制度なんでしょうけれども、やっぱり足りないというのは問題はあると思いますので、引き続き、そういった面を対応していただけるように、ほかの制度を含めて検討を要望していきたいと考えております。
では、私の質疑はこれで終わりにします。
◆小野 委員 行政評価シート、180ページなんですけれども、先ほど出た市民後見人のところです。ここの３の「事業の成果」の②で「成果指標およびその他成果の説明」の１行目「市民後見人の累計登録者数は、第４期の実務者研修修了者の登録が進み、2020年度と比較して17名増の74名となりました」、ここなんですけれども、この表現を見ると、どんどん順調に増えていって、今74名ぐらいが登録されているような印象を受けるんです。
これは累計という言葉を使っていて、削除している人の数が考慮されていないような状態で、今、実際に何人登録しているんですかというところで、この表にはなくて、社協のページに登録者数が載っているんですけれども、社協のページ、福祉サポートまちだに市民後見人のページがありまして、登録者数は今現在48名、受任者数が26名、登録者数に対する受任者の割合は54％というような感じで、全然74と違うような数字になっている。養成しても養成してもやめる人が、登録削除しちゃう人がどんどん増えているような状況なんです。
まず、ここの表現を累計にしていることについて、誤解を与える表現になっているんじゃないかと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎福祉総務課長 こちらの数字は、市民後見人を育成する事業ということで、事業の結果、どの程度努力できたか、結果が生まれたか、そこの数字を表すために累計の数をここに表示しております。
◆小野 委員 これは過去の累計になっちゃっているんですけれども、そうすると、2021年度に何人養成、育成できたのかというのは、自分で引き算して計算してくださいということですかね。あとは実態を表していないというか、登録してもやめちゃうというところについて、文章でも何らかの形で触れておかないと何か誤解を与えるかなと思うんですけれども、その点はどうですか。
◎福祉総務課長 実際の増えた人数は17名になっております。ただ、ここら辺、表記の方法については今後検討してまいりたいと思います。
◆山下 委員 それでは、幾つか質疑させていただきます。
ただいまの成年後見人の関係の質疑をまずしたいんですけれども、幾つかの相談支援を、特に障がい者の関係のされている方のお話を聞く中で、周りは、この方は後見人を必要としていう判断をしているんだけれども、ご本人の了解が得られないとか、あるいは親が急に亡くなってしまったというような状況があるということです。
実際には、これからも多分市民後見人の方の数というのは、市の努力によって増えていくんだと思うんですが、後見人をきちんと利用できるような段取りをしていく作業も、市のほうである程度何らかの形で進めていかないと、例えば障がい者の施設などで支援をされている方が、ある日突然親御さんが亡くなってしまって、本来、後見人をつけておけばスムーズにできる作業が急にできなくなってしまう。
本来、なかなか進められないような、例えば金銭的な面でも、銀行からお金をおろすの一つ取ってみても、ご本人は私は大丈夫だよというような方も中にはいらっしゃるそうなんですけれども、実際にはそういう方が後見人をある種拒絶するような発言もされることがあることによって、周りが非常に困ってしまうようなことを聞いたわけなんですね。
これは恐らく今後、地域ホッとプランなんかでも、地域の中の課題としても出てくる話だと思うんですが、そういうことについての課題認識というのが、この事業を進めていく中で担当課としてはあるのかどうなのかということについて確認をしたいんです。
◎福祉総務課長 確かに、そういった事例は聞いております。ですので、利用促進協議会等で啓発の方法だとか、うまく利用できるように普及啓発活動を行って、そのような方ができるだけ少なくなるように努力している状況でございます。
◆山下 委員 普及啓発活動というのは、具体的にどういうことをされているんですか。例えば、そこに参加される方とか、そういったこともある程度、例えば家族であったりもそうなんですけれども、施設側の方であったりとか、ご本人はどうなのかあれですけれども、どのようなことをされているのか。
◎福祉総務課担当課長 そういう意味では、まずは施設の方に制度のことをよく理解していただく必要があると思っています。そういう意味でも、高齢者施設、障がい者施設にパンフレットなどを配付しながら周知させていただいていますし、また先ほどありましたように、財産の関係、親が亡くなったとかということもございまして、金融機関にもパンフレットを配付させていただいて周知をさせていただいているところでございます。
それ以外にも、パンフレット以外にも、例えば成年後見制度に関する講演会というものを開催させていただいておりまして、これは講演会のタイトルが、「ぼけますから、よろしくお願いします」というタイトルであるんですけれども、こういったような映画を上映させていただいて、コロナ禍ではありましたけれども、67名の方にもご参加いただいて、こういった周知もさせていただいているところでございます。
◆山下 委員 今のお話の中で、施設側の方によく知っていただくというお話があったんですけれども、私の接した方の中では、相談支援をやられている方は、制度のことをよく知っている方のほうが、実は問題意識が非常に高くて、ですから、施設との連携をしていくという意味では、障がい福祉課とか、そういったところとの庁内の連携も非常に大事だなと感じたわけなんです。今後も、かなり大変な作業かと思うんですけれども、そういった点も踏まえて、これについてはお願いしたいと思っております。
あと、行政評価シートの180ページ、181ページに、これはどういうふうに聞いていいかと思ったんですけれども、今の成年後見の制度の話は、これで取りあえず終わりにして、せりがや会館の事業負担金と出てくるわけなんです。これは公共施設の再編の中で、全体の計画の中で、このくらい小さく廃止するみたいなことが書いてあって、これが実は大きな問題というか、そういうふうに捉えている方々が多いんです。この質疑というのは、そちらでよろしいんですか。
◎福祉総務課長 福祉総務課が担当しております。
◆山下 委員 つまり、この事業の評価というものがどういうふうにされてきているのかというのが、いきさつもあるんですけれども、全体としてはきちんとした共通の認識がない中で、この事業、つまり、建物をなくすという話があるわけですけれども、その点では、例えば昨年度について言えば、どういう作業をされてきたのかとか、あるいはこの利用団体の方々への貸出しというのが一つの事業と捉えていいんですか。そういう意味では、これについてどういう作業をしてきたのかということについて確認をしたいんです。
◎福祉総務課長 せりがや会館事業負担金というのは、社協に建物を管理してもらっている、それに対する負担金でございます。
ただ、団体の今後のお話ですけれども、これは公共施設再編計画に絡んで、建物は建て替えないといった計画がありますので、それにつきましては今年５月に団体のほうに初めてお話しさせていただきました。その結果、いろいろなお声を聞いておりますが、そちらにつきましては今後丁寧に聞き取りをしながら、困らないように進めていくように考えております。
◆山下 委員 それぞれが入っている団体を見ますと、市の事業を受けてやられているケースとか、あるいは計画の中で、例えば親の会の方々であれば、そういった方々が相談なんかも受けながらやっていくという意味では、大きな意味での地域の福祉の計画の中で動かれている方とか、いろいろいらっしゃるわけなんです。そういう中で市として、ここについては、こういうふうに例えば対応しなきゃいけないなとか、そういったことまでの評価、判断というのをされているのかどうか、その点について確認したいんです。
◎福祉総務課長 こちらにつきましては、各団体には所管課というものがございます。各所管課で団体と話をしていただいて、それで今後の対応について話し合っていくような形になっております。
◆山下 委員 分かりました。そういう意味では、障がい福祉の関係の業務というか、事業というんですか、取組をされているところが多かったわけなんですけれども、例えば中で言えば、町田消防署の分署みたいなものもありますから、それはそれでどこかの部署がお話をされてということなんでしょう。
例えば、就労支援の関係とかも受けてやっているわけですが、そういうことについて言えば、障がい福祉のほうで話をしてくださいよと。私たちは、この事業を廃止するだけなんでというか、言い方はおかしいですけれども、その辺のことについて部としてどう考えているのかとか、全体としてのこの事業に対する認識といったものが、聞いていましてもあまり感じられないんですけれども、その辺についてもう１回確認したいんです。
◎福祉総務課長 今ちょっと話し合っているところは、まず、庁内で関係部署の連絡会というのを立ち上げております。それは昨年から立ち上げているんですけれども、その中で各部署の情報だとか、どういった取組方法でやっているのかという情報を共有しながら、市として各部署のそういった取組を共有しながら、事業についてどれを残すか、残さないかというのを、そういったところで判断していく予定でございます。
◆山下 委員 それは表に――表というのは、利用者に、そういう連絡会があって、そういう点で判断をしているというのか、それに対して庁内としてコンセンサスを取って、どういうふうにやっていくのかということについて情報共有をしていますよということは伝えてはいらっしゃるんですかね。
◎福祉総務課長 これは今後の話になりますけれども、情報がないということは団体にとって非常に不安のあるところだと思いますので、必要に応じて、そこら辺の情報については公表していきたいと考えております。
◆山下 委員 では、この質疑は終わりにします。
引き続き、違う質疑になるんですけれども、186ページの成年後見制度の利用の話なんですけれども、成年後見を受けられている専門士の方々のお話ですと、町田市の予算の組立てというのが他市の状況とちょっと違うような感じのことを聞いたんです。
今回も2020年度末の総括と2021年度の状況について言えば、この中に成果及び財務の分析を踏まえた事業の課題ということで、その中に財源をさらに確保する必要があるという言葉が出てくるんですが、これはこうこうこういうことなので、財源を必要としているということであると思うんですが、例えば人数に応じて成年後見制度を受けられた方、受任された方への費用といったものについて、きちんとしたものを確保するということでおっしゃられている話なのか、それとも事業を進めるに当たって全体としての予算を必要としているということなのか、その点について確認したいんです。
◎福祉総務課長 これは成年後見制度の全体を対象としております。
◆山下 委員 全体ということでありますから、啓発とかそういった作業も入ってくると思うんですけれども、先ほどもいろいろ言いましたので、ただ、受けられる方が町田市は人数に応じて費用弁償といったものについて予算を計上されているということを以前に聞いたことがあるんです。
そうすると、受任されている方は、その年が非常に後見人を利用されている方が多いとなると、それだけ報酬というんですか、そういったものが下がった中でやっていかなきゃいけないということで、これがほかの自治体との違いなんだということを、非常に不安定な中で続けなきゃいけないということでおっしゃっていたんですが、そういう声というのは届いていらっしゃるんでしょうか。また、そういうやり方を本当に実際にしているんでしょうか。
◎福祉総務課長 そこら辺については、承知はしております。ただ、こちらとしましても、限られた予算の中で年々ですが、若干なんですけれども、その分につきましては予算の確保、増額を今努力してやっている最中でございますので、すみませんが、今努力している状況でございます。
◆山下 委員 努力しているというのは伺ったことがありまして、この場で聞くのもまたあれかなと思ったんですけれども、引き続き、それはお願いしたいと思います。この質疑も終わりにさせてもらいます。
188ページ、189ページの指導監査の件なんですけれども、189ページに書いてあるように、特に指導監査、先ほどのお話ですと、立ち入ったりということもあったと思うんですけれども、コロナで非常にやりづらいというか、来られる側もそうですし、行く側も大変だったと思うんです。
そういう中にあって、例えば人員配置、コロナの関係で非常に利用者が少ないときとかに、人員配置の基準を変えてくれとかという声もあったんです。コロナの状況によって、従来のルールとちょっと違った対応をしたいという話があったのかどうなのかということを確認したいんです。
◎指導監査課長 ルールそのものを一時的にでも緩和してほしいというのは、実地指導の中では出てきておりません。というのは、このルールそのものは日本全国一律のものでして、町田市がどうのではなくて、国の基準によって人員配置を決められておりますので、そういった意味では、市に何か要求しても、基本的に市で対応しきれないというのは事業者のほうでもご理解いただいていたと感じております。
◆山下 委員 そういう意味では、そこのところは指導監査の立場では聞く部分ではないということなんだと思うんですが、私の聞いている話だと、感染リスクを抑えるためには必要に応じて、それだけ利用者が少なければ体制も縮小していくという必要があるんじゃないかというようなご意見をいただいたので、この場でそういうことについて聞かせていただいたんです。
引き続き、そういう点でも、監査の立場でどういった全体としての対応ができるのかというのはあると思いますので、今のお言葉の中では、やはりきちんとした監査をしなければいけないということが前提としてあるので、その点はこの質疑で終わらせていただきたいと思うんですけれども、これについてはこれで終わります。
最後に、182ページなんですけれども、福祉輸送サービス事業というところなんですが、ここに「2020年度末の総括と2021年度の状況」ということで「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業の課題」ということなんですけれども、車両の老朽化から車両故障が発生するリスクが高まっているということで、今後の取組の中では老朽化している車両について更新等の方策を検討しますということなんです。
老朽化に対する対応というのは、何か基準みたいなものを決めてやられているのか、それともちょっと古くなっちゃったよな、何か音もするしとか、キーキー言うしとか、感覚的なものでおっしゃられているのか、その点について確認したいんです。
◎福祉総務課長 こちらで利用している車なんですけれども、リースでお借りしている車でございますので、そのリースの基準に沿った形で更新という形になると思います。
◆山下 委員 そうすると、運行団体がリースで借りているということなんですかね。
◎福祉総務課長 はい、その団体が借りております。
◆山下 委員 今のお話ですと、市の認識と運行団体の事情というのが多分あるかと思うんですけれども、その中で言うと、老朽化とか、あるいは利用年数とかについて明確な定めがない中で、この事業というのはされているということなんですか。
◎福祉総務課担当課長 そういう意味では、今、リースという話をお伝えしましたけれども、これは市内と市外で分かれていますが、市外については小田急に担っていただいていまして、こちらはリースという形で進められてはいるんです。一方で市内については、ＮＰＯ法人にやっていただいていまして、これは自前で持っている車ももちろんございます。
毎年の点検だったり、あとは車検だったりという中で、指摘事項の状況を見て、車は確かに年数がたてば古くはなるんですけれども、ただ、走行距離とか、そういったところも見ながら、実際に走行距離は走っても、まだ随分使えるとか、そういったこともございますので、定期点検をしっかりと行いながら、車両の状況を見て総合的に判断して更新していく必要があると考えています。
◆山下 委員 ここまで車両、文章が長く書けないのであれですけれども、普通に考えると、車両故障は事故の元になると思うので、発生するリスクが高まっていると書いてある中で、それに対して明確な、こういったところにきちんと管理、判断をしてもらっていますとか、判断をしていますとかというのがないと、大丈夫なのかなというような感じをちょっと受けたので質疑をしたんです。
そういった点について言えば、昔から多分やっている話の延長線上の中で、今の時代ですから、こういったものについてもうちょっと厳格な基準が必要なのかなということで私は認識を持ったので、その点についてはお願いをしていきたいと思います。
以上で終わります。
◆吉田 委員 数が多いので急いでいきます。
評価シートと両方使いながらいきますが、ページを言います。評価シートの188ページの社会福祉法人、福祉サービス、これはほかの方も質疑していたんですが、別のことですので、サービス事業者の指導監査のことなんですけれども、八王子市と町田市が行うと書いてありました。この間、一般質問で中核市のことを尋ねていましたけれども、町田市がこれを行う根拠。
それから、これは指導監査だけなんですけれども、設立とか解散は東京都がやっているんでしょうか。２つお聞きします。
◎指導監査課長 八王子市と本市のみとなっていますというのは、組織が独立しているのが八王子市と町田市だけで、実地指導や監査そのものは26市どこでもやっています。ここに書かれているのは、あくまでも組織として独立している市が八王子市と町田市だけです、ほかの市は兼任でやっていますという意味になります。
それから、事業所の設置認可、指定等につきましては、様々な形態がありまして、例えばここで言うと社会福祉法人を例に取りますと、町田市内に本部があって町田市内のみを活動エリアとしている社会福祉法人は町田市が設置認可を出しますが、例えば町田市と多摩市にまたがって事業をやっているというところは東京都が所管しますし、町田市と相模原市にまたがっていますというと県をまたぐので、それは国のほうで設置認可を担当するとかというふうに、様々な場合があります。
もちろん、介護施設や障がい施設についても、東京都が指定をする場合と町田市が指定をする場合というのが、活動エリアだったり、サービスの種類だったりによって様々ございます。
◆吉田 委員 そうしたら、中核市の権限の話とはこれは全然別だというふうに考えていいわけですね。
◎指導監査課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆吉田 委員 それは分かりました。
次に行きます。同じく課別シートの190ページの生活保護なんですけれども、高齢者が増えてきて長期になっているという書き方はあるんですけれども、それ以外で短期に終わっているというんですか、生活保護を数か月ぐらいとかで終わって普通の生活状態に戻れるというのは、私が自分が見聞きしている中でなかなかないので、どういうケースがあるんでしょうか。
◎生活援護課長 事例は幾つもありますので、思いつくところだけお話ししますけれども、本当にちょっと生活のリズムを崩されて一定期間、生活保護がその方を支えることで就労が再開できたりとか、再開した就労がそれなりの高い収入があったりすると比較的早い自立につながったりしています。あとは、時には失踪されてどこに行ったか分からなくなるという方も、すごく短期に入ってまいります。
◆吉田 委員 そうしましたら、短いほうがいいという前提で話をしていますし、誰もそのことは否定しないと思うんですけれども、期間を、何割ぐらいは数か月で終わったとか、ずっと延長したとか、そういう調査みたいなものはされているんでしょうか。調査か、あるいは資料とかはあるんでしょうか。
◎生活援護課長 具体的な資料を、統計を取っているかどうか、ちょっと私が掌握しておりませんので、そういう分類、何か月でとか何年でという形ではやっていないと思います。
ただ、長期化しているというふうにお話ができるのは、一定程度の件数を把握はしておりますので、ここに書きましたのは、例えば高齢者の方ですと、就労をして自立につなげるためのきっかけをほぼ失ってしまっていたりするので、寿命が延びている中において、どこかからスタートしてしまえば、それをご自身たちの力だけではなかなか自立できないというところで、事例として挙げると高齢者の方がなかなか自立に結びつきづらい。とはいえ、もらえないと思っていたはずの年金が調べたらもらえて、それで自立につながるという事例もございますので、そういった例を想定していただければと思います。
◆吉田 委員 そうしますと、傾向分析、年齢的なものであるとか、もしくは性別とか、いろんなものの分析的な方法は取らずに、個別に全部対応されていると思ったほうがいいわけですかね。
◎生活援護課長 課別の評価シートの191ページですけれども、中段の「6.個別分析」の中に、一番右の列ですけれども、高齢者ですとか母子世帯ですとか障がい者ですとか、全体に対するおよその割合をこのグラフで示しておりますので、割合とか、どの分類に今どのぐらいの受給者がいらっしゃるという統計は取っています。
◆吉田 委員 逆に別項目で聞こうと思っていたことがあったものですから、今の説明でいいんですけれども、そうすると、これは高齢者である、障がい者である、母子世帯であるとか、いろいろ書いてありますから、そのことは年齢的なものはなさそうだと思っていいですね。
◎生活援護課長 データとして持っていることも多いので、こういう形でお示しはしていませんけれども、年齢であったり性別であったりという区分は、確認はできると思っています。
◆吉田 委員 今、表の中に母子世帯という言葉がありまして、191ページなんですけれども、それは先ほど聞こうと思ったんですけれども、母子世帯というのが絶対的にパーセントも減っているし、恐らく絶対数も減っているんじゃないかなと思うんですけれども、これはどういうふうな分析をされていますか。
◎生活援護課担当課長 まさに社会保障の中で、ひとり親の方に対する保障とか、そういったところを含めて、そういった状況で判断していると思っております。
◆吉田 委員 私も、恐らくかなり母子世帯というのが減っているので、政策的なものなのかなという気がしていたんですけれども、そういう社会保障制度で改善しているというふうにほぼ思っていいということですかね。
◎生活援護課担当課長 おっしゃるとおり、そういった傾向があるという認識になっております。
◆吉田 委員 それは承知しました。
それから、今度は決算書なんですけれども、62ページに項の３で貸付金元利収入、節１、生活資金貸付金元金収入というのがありますが、25万円、この説明の中にずっと数字がありまして、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額とありますが、極端に収入済額が少なくて、収入未済額が多いんですね。
これは決算書の62ページで節の１の右側のほうに説明が書いてあるんですけれども、内容として貸付金として機能していると言えるのかなと。言い方が悪いですかね。貸しちゃったけれども、ほとんど返ってきていないんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんですか。
◎生活援護課担当課長 おっしゃるとおり、そういった傾向は数字的なものとしてございます。
◆吉田 委員 先ほど数字を申しましたが、入ってきた分は１桁で、不納になった分は２桁で、返ってきていないという状態の分が万の単位で３桁になっているんですね。事業として見ると、事業と言っていいのか、どうかなというのが疑問だったので、これは数字の確認をさせていただきました。決算書だから、この数字で間違いないと思いますが、間違いないという答弁があったほうがありがたいんですが。
◎生活援護課担当課長 間違いはございません。
◆吉田 委員 それから、内容的には同じページになりますが、191ページと193ページのところに③の「貸借対照表」があるんですけれども、この数字がほとんど同じようで若干違っているところがあるんですけれども、これは同じ表を行政の人が作っているから、同じ表を載せるわけはないと思うんですけれども、私には何を表しているかが分からなくて、同じもののように見えているんですけれども、数字がどこかが違うので、何を対象にしているのか、ご説明をお願いします。
◎生活援護課長 191ページは課別の事業に対して載せておりますし、193ページは、先ほどちょっと触れてしまいましたが、生活保護事業に限定しているんですね。生活援護課の事業の中で生活保護に関する事業がとても多く占めているものですから、ここにあまり大きな変化は出てこない、見え方としてはそうなっております。
◆吉田 委員 そうすると、厳密には対象としているものは若干差がある、数字の中に差があるので、ごく僅かの差が出て、ぱっと見たら同じように見えてしまうということですかね。
◎生活援護課長 はい、見え方としてはそのような見え方でございます。
◆吉田 委員 私なんかは数字の専門家じゃないけれども、最初は同じ表がなんで２回載っているのかなと思って、見直してみると、若干の数字が違うので、取扱い部分が少し違うということで分かりました。
次に行きます。196ページのダリア園なんですけれども、目標に比べて実績が多いんです。これは実績が多いのでいいことなんでしょうけれども、その評価はどういうふうにされていますか。
◎障がい福祉課長 ダリア園の入園者数が、来園者数が非常に伸びているというところは、やはり四季彩の杜の回遊性の向上ですとか、あと天候にもよるというところが、花を栽培しているもので、そこら辺が原因だと考えております。
◆吉田 委員 そうしますと、ダリア園は回遊性だということで評価しますと、次の198ページのリス園なんですけれども、これは決算として出されていますのでお尋ねしますけれども、今年の2020年の数字が１万4,000人となっているわけですね。昨年の実績からしますと、１万三千何百人、昨年というか、決算としての数字は１万三千何百人なんですね。
ダリア園のところで四季彩の杜の開園で人数が多いという報告がされていて、リス園は四季彩の杜のすぐそばにある施設なんですけれども、その割にこちらの積算根拠が多くないなと思われるんですけれども、こちらはまた別の解釈なんでしょうか。
◎障がい福祉課長 リス園は、新型コロナの影響で2021年度は５月、ゴールデンウィークで一番お客さんに来ていただけるときに休園をしていたということで、そこが伸びずに、盛り返してはきているんですけれども、それほど伸びなかったというような分析をしております。
◆吉田 委員 2021年度は少ないでいいんですけれども、少ないというのは、ある意味では仕方ないかなと思ったんですけれども、2022年度の１万4,000人という設定が、それに比べると少な過ぎないかなと思ったんですね。
◎障がい福祉課長 目標は過去５年間の平均を取っている、単純にそういう形にしていますが、当然お客さんには来ていただきたいと思っておりますので、そこは力を入れてやってまいります。
◆吉田 委員 先ほど同じすぐそばにあります――そばといっても若干距離がありますけれども、ダリア園の実績評価は四季彩の杜が入れられて、もっとより近いリス園の目標の設定の中に、四季彩の杜が開園するという相乗効果が、こっちのほうがより見込めるはずじゃないかなと思って聞いたんですよね。そういう見方についてはどうでしょうか。
◎障がい福祉課長 どちらも過去５年間の平均を目標にしているんですけれども、当然リス園は１桁違うお客様が来られていますので、そこは実際に運営する法人とも協力しながら、来園者増加に向けては進めていきたいと思っています。目標については、単純に過去５年間ということなんですけれども、実際はそれを超えるような取組はしていきたいと思っております。
◆吉田 委員 施策の中で市が相当のお金をかけて四季彩の杜をつくっているわけですから、その分で、四季彩の杜をつくったときには何か相乗効果があるように説明を聞いて、我々は理解をしたわけですけれども、逆に違うところからは、そういうプラス要因のほうを全然評価しないで、過去の目標から立てるという設定の仕方にちょっと問題があるんじゃないかなと思いました。
決算書の歳出の109ページなんですけれども、目の３、障がい者福祉費の大賀藕絲館事業です。ここの取扱いの製品というのは、どういったものがあって、そこで働いている方というのはどれぐらいのお金をもらわれているんでしょうか。
◎障がい福祉課長 大賀藕絲館では、主に蓮製品を製作していたり、あと紅花に関わる製品なども製作したりしています。具体的に言いますと、人形や置物などや蓮の実ケーキなどを製作しています。障がいのある方の収入となる工賃と言いますけれども、収入は月平均9,900円、約１万円というようなことです。
◆吉田 委員 今の話は１日の話じゃないですよね。普通で考えると、１日の話かなと思いますけれども、今の話は１日ではなかったわけですよね。
◎障がい福祉課長 就労継続支援Ｂ型につきましては、平均の工賃が国、東京都ともに月１万6,000円ぐらいになっています。大賀藕絲館について先ほど説明したものについても、月約１万円というような収入になっております。
◆吉田 委員 私は恐らく気の毒な状況にあるんじゃないかなと思って、こういう質疑をさせてもらったんですけれども、これは工賃としてお金を出されているんですけれども、何かで利用者の人からお金を取っているということはないでしょうね。
◎障がい福祉課長 利用者の方からは、お昼代ですとか、その方の収入によっては、主に知的障がい者の方なので、利用料というのはほとんどかかっていませんが、食事代や送迎代は徴収していると聞いております。
◆吉田 委員 そうすると、9,900円の工賃をお渡ししていると言われるんですけれども、実際上は、その人たちにとっては、一旦は振込みか現金かでお渡しされているんでしょうけれども、また、食事代なり送迎料として取られちゃって、本人の手取りというものからするとゼロみたいな人もいるんですかね。
◎障がい福祉課長 実際のところはあまり把握していないんですけれども、非常に厳しい状況で、実際の就労継続支援Ｂ型の給付費についても、やはり工賃を上げるために努力していきましょうということで、工賃を上げれば、給付費も上がるというような仕組みになっていて、各事業者努力しているところでございます。
◆吉田 委員 精神的な意味の努力というのは分かるんですけれども、何となく私も聞いたので、今日お尋ねしたんですけれども、努力というのがご本人たちに対して形になかなかなっていない厳しさがあるなと思ったところです。
では、次に行きます。今度はまた評価シートになるんですが、206ページ、授産センターなんです。授産センターも同じような尋ねになるようになるんですけれども、ここは干支とろうそくとかを作っていたと思うんです。それ以外のものも幾つか作られているんでしょうけれども、この場に用意されているかどうか分かりませんけれども、推測で結構なんですけれども、売上げの比率からすると、どういう比率になっていますか。
◎障がい福祉課長 授産センター、美術工芸館で作られているものですが、委員がおっしゃった干支、キャンドル、それから障がい者のスポーツの大会でお渡しする、フライングディスク競技大会のメダルを製作しています。2021年度の就労支援の会計の売上げで、干支は約700万円、キャンドルは約30万円、あとメダルやリースなんかも作っているんですけれども、そちらの収入が約100万円となっております。
◆吉田 委員 そうすると、あえて冒頭に工賃は聞かなかったんですけれども、授産センターの人たちの工賃も、先ほど大賀藕絲館で聞いたようなものと同じようなものなのか、それとも、それと併せて送迎や食事というのも別途徴収されておるのかどうか、お尋ねします。
◎障がい福祉課長 美術工芸館も大賀藕絲館も、運営は社会福祉法人まちだ育成会で行っていますので、送迎などは一律同じ金額をいただいているものと認識しています。美術工芸館は給食をしているので、給食の料金を頂いているということは聞いています。2021年度の平均工賃は月約7,000円と伺っております。
◆吉田 委員 これも月ですよね。
◎障がい福祉課長 はい、そのとおりでございます。
◆吉田 委員 何か言いようがないという気持ちなんですよね。１日7,000円だって多い収入と言えない中で、月それだけしかもらえないで、また、いろんな諸掛かりがあるという事態に対して、どうにかならないのかなという気がしますし、干支づくりを前に見せてもらったことがあって、式典なんかでも、ちょうどそういう機会があったので行かせてもらったんですけれども、どうにかならないのかなという気がしておるところでございます。
これで最後なんですけれども、決算書の111ページ、目の３の障がい者福祉費、予備費流用額の記載があります。1,900万円あるんですけれども、幾つかの項目があって、１か所でこれだけの金額が出ているわけじゃないんですけれども、幾つも重ね合わせた上での分なんです。予備費から出ていますが、こういう実態に関してどういう考え方でしょうか。
◎障がい福祉課担当課長 予備費の1,900万円の充用ということなんですけれども、昨年、コロナ関係で、障がい福祉の事業所でコロナの陽性者が出た場合に、事業所等が臨時休業等をしたかと思うんですけれども、その際に臨時の支援事業としまして、１事業所当たり50万円の支給をしたんです。当初は６月までという予定だったんですけれども、最終的には３月31日、１年間延長しましたので、その不足をこの予備費から充当させていただいたところになります。
◆吉田 委員 そうしたら、最終的には流用として使ったわけじゃなくて、別立てで支払いがされたということですかね。
◎障がい福祉課担当課長 全て臨時給付金に充てさせていただいております。
◆秋田 委員 190ページの
生活援護費について伺います。
就労サポートまちだによる77名の就労支援について伺います。77名の年齢の構成がもし出ていれば、教えていただければと思います。
◎生活援護課担当課長 大変恐縮です。各年代の詳細については出ておりませんけれども、稼働年齢という40歳から60歳代の人たちが主な割合になっています。
◆秋田 委員 77名中62名就労されたということなんですけれども、就労先は一般企業のみなのか、就労支援Ａ型、Ｂ型なども含まれるんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 今回の77の数字というのは、就労支援を開始した方の人数になっております。注釈の下側の②の成果指標およびその他の成果の説明の一番下段のところに、2021年度に就労支援を開始した77人のうち、就労された方が62人ということで記載させていただいているところです。
種別については、すみません、具体的には記録は取っているところではございません。
◆秋田 委員 生活援護課で雇用された看護師について伺います。看護師は単年度の雇用なのか、複数年にまたがる長期になるのか、どのようなイメージでしょうか。
◎生活援護課担当課長 会計年度職員ということで採用をさせていただいているところです。
◆秋田 委員 看護師とケースワーカーの方のすみ分けを教えていただきたいのですが、看護師の方は成人健康診査に関することがメインになるのか、それともケースワーカーからもし健康に関する相談を受ければつないでくれるのか、いかがでしょうか。
◎生活援護課担当課長 おっしゃるとおり、２通り、ケース・バイ・ケースで対応させていただいているところになります。
◆秋田 委員 受給されている方からの健康面の相談となると、多数寄せられるかと思うんですけれども、看護師の方の人数は何人でしょうか。
◎生活援護課担当課長 看護師の人数については１名になっているところです。ただ、そもそも成人健診の受診から結びつく健康管理とか、そういったところになりますので、その範疇で今の業務内容であれば、今の１人で対応できているところでございます。業務量的には問題ないところでございます。
◆秋田 委員 では、日々のケースワークの中で生じる健康相談ではなくて、成人健康診査後に関する健康相談ということでよろしいでしょうか。
◎生活援護課担当課長 日々の相談業務、ケースワークの中では、多分医療的行為のほうが大変必要になってくるところかと思いますので、それは適切に医療行為についてのお話をさせていただいているところです。
◆秋田 委員 医療扶助費等の削減に向けては、成人健康診査の受診も重要ですけれども、生活保護を受給していない高齢者の方は健康づくりとして、まちトレだったり、ボランティアや様々な自主グループへの参加を促していると思うんですけれども、こういった日々の健康づくりも大きく医療扶助費等の削減に貢献するかと思うんですけれども、他部署との連携についてはどのように考えていますでしょうか。
◎生活援護課担当課長 生活保護を受けられている方、保護者の方であって、当然いろんな部署で行っている現行の通常の行政サービス、例えば公園に行って散歩しましょうとか、指定管理者で行っているところについては、そういった相談を受けた場合については、それぞれ状況に応じて積極的にアドバイスをさせていただいているところになります。
◆秋田 委員 生活保護受給の方には、依存症だったり、何らかの発達特性を抱えていたり、精神疾患を抱える方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば金銭管理が難しくて、市民後見人につないだりとか、精神手帳の取得に向けて動いたりとか、ご本人が希望されて支援につなぐ役割としてはどなたになりますでしょうか。
◎生活援護課長 これもケース・バイ・ケースではございますけれども、やはりご親族の方を通じてとか、それから高齢者の方ですと高齢者支援センターなどのケアマネジャーとか、いろんな関係者の方と協議を進めて、後見が必要であれば、そのような方向性で本人にアプローチをしているという状況です。
◆秋田 委員 先ほど
佐々木委員よりケースワーカーに関する質疑の中で、面談が年２回ということだったんですけれども、少ないと感じたんです。担当が延べだと80世帯だけれども、多い方でお一人120世帯だということで、年２回面談すると240回、そのケースワーカーの方は面談しなければいけなくなってしまって、全員が市役所に来てくださったらいいんですけれども、そういうわけにもいかないかと思うので、現実的に物理的に時間が足らないと思います。
ケースワーカーの方の一人一人が抱えているものがすごく大きいと感じまして、私の勝手な想像なんですけれども、時間が足らない中で本来やるべきことができなくなってしまったり、または残業代をつけずに対応されたりすることもあるのかなと想像するんですけれども、ケースワーカーの方の人数については充足しているかどうか、人員配置についてはどのように考えますでしょうか。
◎生活援護課長 まず、人員配置の考え方ですけれども、我々のほうで業務量ですとか業務の質を考えたときに、不足しているという判断をすれば、人員の要望は当然上げているところでございます。
先ほど分業というお話をさせていただいて、もうちょっと具体的なお話をしますと、会計年度任用職員もケースワーカーとして業務を行っておりまして、その会計年度任用職員が受け持つ受給者というのは、基本的に65歳以上の高齢者の世帯に限定して割り振りをさせていただいています。
ケースワーカー１人当たりの実際の担当世帯が先ほど100とか100幾つというお話をしましたけれども、なぜ高齢者なのかという考え方としては、基本的に年金の受給であったりとか、就労の指導だったり、すごく大きな変化を必要としていないというか、実際にあまり大きく変動しない方々なので、担当の世帯数は多いんだけれども、日々すごく激動の毎日という形ではないというような考え方の基に分業しています。
先ほどの年間で訪問回数が240とかいう話もありますけれども、年度当初に訪問の計画を立てて、それが巡回できるような形を取っているというのが一つ。それから、訪問に行ってもお会いできなかったり、今この数年はコロナで怖いから来てほしくないというようなお話もある中では、とにかく安否確認であったり、状況確認をするために、時には電話対応するとか、それからこちらから伺わなくても、いろんな問合せをいただいたときに状況の確認ができるというケースもたくさんございますので、基本は訪問活動をしていくというところには立ちますけれども、状況確認は年に２回だけでほったらかしにしているとか、そういう話ではないとこちらとしては考えています。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって地域福祉部所管部分の質疑を終結いたします。
△行政報告（「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る
市民意見募集の実施について）
○委員長 行政報告、「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る
市民意見募集の実施についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 それでは、「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る
市民意見募集の実施について、行政報告させていただきます。
詳細については担当からご説明いたします。
◎福祉総務課長 それでは、「（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）」素案に係る
市民意見募集の実施についてご報告いたします。
資料はタブレットの資料番号82でございます。１ページをご覧ください。
本件は、令和４年第２回定例会にて計画策定の方向性を報告いたしました。（仮称）町田
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）につきまして、計画素案がまとまりましたので、その概要と
市民意見募集の実施について報告するものでございます。
まず、１の計画素案概要についてでございます。
町田市では1974年、全国に先駆けて施行した建築物等に関する福祉環境整備要綱や1993年に独自制定の福祉のまちづくり総合推進条例に基づく福祉の
まちづくり推進計画において、福祉のまちづくりを積極的に進めてまいりました。その後、国は、ユニバーサル社会実現推進法を制定し、ユニバーサル社会の実現を地方自治体に求めております。
町田市の次期計画策定においては、この社会情勢の変化を踏まえ、これまで先駆的に取り組んできた福祉のまちづくりをさらに推し進めるため、計画名を（仮称）町田
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）に変更し、計画素案を作成いたしました。
ここから計画の概要版を用いてご説明いたします。
３ページをご覧ください。
１、（仮称）まちだ
ユニバーサル社会推進計画（第３次町田市福祉の
まちづくり推進計画）の考え方の１、計画策定の背景と目的と、２、計画名の変更は、今申し上げたとおりでございます。
なお、以降、計画名をユニバ計画と略称を用いてご説明いたします。
４ページをご覧ください。
３、計画の位置付け・計画の期間でございますが、まちだ未来づくりビジョン2040を実現する計画、加えて町田市地域ホッとプランの実行計画としてユニバ計画を位置づけ、2026年度までの計画としています。
５ページをご覧ください。
２、課題及び計画策定の必要性とその方向性ですが、１、第２次計画の課題は、市民アンケートや福祉のまちづくり推進協議会における外部評価等から抽出した第２次計画の課題を記載しています。
(1)推進事業の課題は、【課題１】ユニバーサルデザインによる施設整備の促進、【課題２】心と情報のユニバーサルデザインにおける更なる周知・啓発、【課題３】ユニバーサルデザインの観点によるいざという時の備えと３点に整理しています。
次に、下段、(2)推進体制の課題としては、【課題４】計画を推進する事業の広報・ＰＲ及び市民・事業者等との協働と整理しています。
６ページをご覧ください。
２、第２次計画の課題から計画策定の必要性とその方向性でございますが、先ほどの課題からユニバーサル社会を実現する新たな計画を策定する必要がございます。また、【課題１】から【課題４】に対して、計画策定の方向性を【方向性１】から【方向性４】に整理しております。
７ページをご覧ください。
３、計画の未来像、目標及び方針でございますが、１、未来像は「全ての人が、日常生活やいざという時などあらゆるシーンにおいて、安全・快適で、一人ひとりの人間として尊重され、いきいきと暮らすことができる社会」とします。
２、計画の目標は、①全ての人が安心して移動や利用ができる施設・都市基盤が整備されたまち、②全ての人が情報の発信や共有ができ、互いに心の通い合うまち、③全ての人が互いに支え合う災害に強いまちの３点といたしました。
３、目標を達成するための方針は、(1)みんなで取り組む、(2)継続して進めるの２点としております。
８ページをご覧ください。
中段ですが、①から③の３つの目標を実現するため、下段の１、施設等整備のユニバーサルデザインの推進、２、心と情報のユニバーサルデザインの推進、３、災害対策のユニバーサルデザインの推進の３つの推進分野を推進します。
９ページをご覧ください。
未来像と３つの推進分野を記載しております。
続けて10ページをご覧ください。
各推進分野にひもづく30の推進事業を一覧にしています。推進事業の24から30につきましては、全国的に頻発する災害に対して、ユニバーサルデザインの観点による対策を推進するため、新規で位置づけております。
11ページをご覧ください。
５、ユニバーサル社会推進体制でございますが、１、町田市福祉のまちづくり推進協議会及び２、庁内の体制、３、取組主体間のネットワークの形成により事業を推進します。
恐れ入りますが、最初の１ページにお戻りください。
中段の未来像、目標、推進分野は、概要版でご説明したとおりでございます。
次に、下段２、
市民意見募集についてですが、(1)意見の募集期間は９月15日木曜日から、10月14日金曜日までとします。
(2)周知・公表方法は、「広報まちだ」９月15日号、町田市ホームページ及びＳＮＳに
市民意見募集の実施を掲載し、各配布場所で資料の閲覧と配布を行います。
(3)意見の提出方法は、郵送、ファクス、Ｅメール、ウェブフォームまたは直接窓口で意見提出が可能でございます。なお、
市民意見募集後は、ご意見を計画に反映し、再度推進協議会に諮り、計画策定に向けて進めてまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
生活保護受給者及び
生活困窮者等に対する
就労準備支援事業の開始について）
○委員長 行政報告、
生活保護受給者及び
生活困窮者等に対する
就労準備支援事業の開始についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 生活保護受給者及び
生活困窮者等に対する
就労準備支援事業の開始について行政報告させていただきます。
詳細は担当からご説明いたします。
◎生活援護課担当課長 それでは、
生活保護受給者及び
生活困窮者等に対する
就労準備支援事業の開始についての行政報告をいたします。
資料は６ページにわたり作成しております。
それでは、１ページまたは２ページをご覧ください。
このたび、
就労準備支援事業を10月１日から開始いたします。本事業は、基本的な生活習慣に課題がある、社会との関わりに不安がある、意欲があるものの就労に結びついていかないといった就労や自立が困難な方を、一般就労が可能な状態とすることを目的に実施いたします。
支援内容は、日常生活及び社会生活、就労の自立に向けての支援になります。
３ページをご覧ください。
実際に本事業を受託したＮＰＯ法人であるインクルージョンセンター東京オレンヂが行っている支援の様子になります。ここでは、いろいろな事情で独りでしか食事をすることができなかった方や、ひきこもりで外出ができなかった方などが自立に向けて活動している様子を掲載しております。
４ページには、体育館や公園などで運動しているセミナーの様子、５ページ、６ページには、市民協働ボランティアや就労体験の様子を掲載しているところでございます。この
就労準備支援事業は、町田市地域ホッとプランにおける社会とのつながりに向けた支援として位置づけ、分野横断的な様々な支援関係機関と連携しながら行ってまいります。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
◆秋田 委員 ２点ありまして、まず、就労サポートまちだとのすみ分けの違いを教えていただきたい。
あと、今回、プロポーザルに参加された事業者は、このインクルージョンセンター東京オレンヂさんのほかに、大手の人材会社だったり、あと町田市内の事業者もあったように思うんですけれども、そういったプロポーザルにおける町田の事業者への考え方を伺えればと思います。
◎生活援護課担当課長 就労サポートとの区分けなんですけれども、基本的にこれですよという区分けをせずに、来られた方について、どういった関係機関と結びつけられるのか、その方の状況、課題整理をしながら対応していければと思っているところです。まさに就労サポートまちだになかなか行けない方を今回はある意味ターゲットにしながら、支援を主に行っていければなと思っているところです。
今回、プロポーザルのほうに申込みをされた団体については５団体ございまして、実際にプロポーザルに出席された団体については４団体となっておりますけれども、基本的には地域の方と一緒になって取り組んでいく事業、そういった目的をよく理解している団体ということで、プロポーザルを考えて行ったところになります。
◆山下 委員 就労サポートということで、自立を目指すという中にあっては、アウトリーチ的な事業を結構望まれるケースが地域ではあるんですけれども、そういった点では、今回の取組はどのような状況なんでしょうか。
◎生活援護課担当課長 まさにその方、そういった申込みをされた方に応じながら、当然アウトリーチも、委員おっしゃるように対応していく、やっていきます。
○委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件について）
○委員長 行政報告、
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件について行政報告させていただきます。
詳細は担当からご説明いたします。
◎生活援護課担当課長 それでは、令和４年６月24日、東京地方裁判所において第１審判決があった平成27年（行ウ）第379号及び平成28年（行ウ）第75号における
生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件について報告いたします。
まず、事件の概要ですが、国が平成25年から平成27年に実施した生活保護基準の改定に基づき行った生活扶助を減額する変更処分について、憲法及び生活保護法に違反するとして、国に対しては国家賠償、いわゆる慰謝料の請求、福祉事務所に対しては変更処分の取消しを求めた事件でございます。
訴訟が提起された日は、平成27年６月19日及び平成28年２月19日になります。
原告については、都内に在住する
生活保護受給者32名で、うち町田市在住については３名になります。
また、被告は国及び町田市を含む18団体になります。
判決内容になります。(1)は変更処分を取り消す、(2)国への慰謝料請求は棄却、(3)訴訟費用のうち国に生じた費用は原告負担、(4)それ以外の費用は原告が３分の１、被告が３分の２の負担とするものです。
次に、判決後の状況ですが、東京高等裁判所に被告は７月７日に、原告は７月８日に控訴状を提出しています。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
△行政報告（
保護変更決定処分等取消請求事件について」を素案に係る
市民意見募集の実施について）
○委員長 行政報告、
保護変更決定処分等取消請求事件についてを議題といたします。
本件について、担当者の報告を求めます。
◎
地域福祉部長 保護変更決定処分等取消請求事件について行政報告をさせていただきます。
詳細は担当からご説明いたします。
◎生活援護課担当課長 それでは、東京地方裁判所から、令和４年６月８日付事務連絡にて通知された
保護変更決定処分等取消請求事件について報告いたします。
まず、概要です。保護変更決定処分等の２件について取消しを求めるものです。
１件目は、平成30年12月12日付で処分した児童扶養手当の受給に伴う収入認定の保護変更決定処分になります。
２件目は、平成30年12月21日付で処分した児童扶養手当の受給に伴い、生活保護法第63条の規定に基づき、返還金額を決定した支給済保護費返還決定処分について取消しを求めるものです。
原告は町田市在住の
生活保護受給者になります。
続いて、取消し訴訟に至る経緯になりますが、まず、平成31年３月11日に原告が東京都に対し、２件の処分についての取消しを求める審査請求を行ったところになります。その後、東京都が令和３年11月25日に棄却の裁決を下したところになります。そして、今回の取消訴訟の提起になります。
今後の予定ですが、協議期日、いわゆる争点を整理する日になりますが、今度の火曜日である９月13日に行うことになっております。
報告は以上です。
○委員長 これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これをもって質疑を終結いたします。
以上でただいまの行政報告を終了いたします。
本日はこれをもって
健康福祉常任委員会を閉会いたします。
午後５時54分 散会...